デジタル人材育成大賞、イオンやSMBC日興証券が受賞

第3回デジタル人材育成大賞の授賞式

2023年11月、一般社団法人デジタル人材育成学会は第3回デジタル人材育成大賞の受賞者を発表しました。受賞したのは「イオン株式会社」、「SMBC日興証券株式会社」、そして「下呂市（岐阜県）」の3団体です。本記事では、受賞理由や各団体の取り組みを詳しく見ていきます。

受賞団体とその取り組み

1. イオン株式会社

イオンは、「教育は最大の福祉」という理念のもと、デジタル人材の育成に取り組んできました。その一環として、企業内大学であるイオンビジネススクール（ABS）のデジタルコースを開講し、デジタル人材育成の体系を整えています。具体的には、イオンは約7,000名の従業員を対象にした人材アセスメントを通じて、デジタル分野のスキルを高めるべく発掘に努めています。同社は、日本最大規模の小売企業群を有し、その人材育成策は国内外に広がる影響力を持っています。今後もイオンのさらなる成長が期待されます。

2. SMBC日興証券株式会社

この会社は、デジタル人材育成に向けた多様な施策を推進しています。中でも際立つのは、生成AIに特化したワークショップや「NIKKOプロンプトエンジニアリング検定」の導入です。また、デジタルトレーニー制度を取り入れ、デジタル戦略部での集中育成を行っています。その後、元の部署に戻った社員が成果を上げている点は特筆すべきです。さらに、高校生を対象にした「やまがたAI部」との連携により、地域貢献への意識も高めています。

3. 下呂市（岐阜県）

下呂市は、高齢化と人口減少の中で、「市民と職員の幸せ」をテーマにしたプロジェクトを立ち上げ、デジタル人材育成に取り組んでいます。これにより、持続可能な地域社会の実現を目指して、様々な施策を進行中です。庁内横断的なデザイン部会やイノベーション部会の設立は、デジタル社会の実現に向けた意識改革を促しています。具体的には、地域住民向けのデジタル講座や生成AIワークショップを通じて、住民の意識を高める活動も行っています。