経済安全保障の確立に向けた資源循環型社会の構築提言

資源循環型社会を目指す政策提言

2023年3月31日、公益財団法人東京財団が、経済産業省の赤澤亮正大臣に向けて新たな政策提言『13兆円の宝の山―積極活用への提言』を手交しました。この提言は、国富流出を防ぎ、持続可能な社会を構築するための新たな成長基盤づくりを目指しています。

提言の背景と目的

提言の背景には、急速な経済環境の変化や、資源リスクの高まりがあります。特に、レアアースなどの資源の需給不安定化から第2のレアアース危機が指摘されており、それによって国富流出が約13兆円にのぼるという試算があります。この状況を受け、東京財団は国内に眠る廃棄物を循環させることで、資源の自給率向上や経済安全保障を高める新たな戦略を提案しています。

具体的な提案内容

提案の中では、以下の3つの主要な政策が挙げられています。

1. 国産資源活用基本法の制定: 資源循環を促進するための法整備が必要です。現在の法律はリサイクル資源を優先することを明確には定めていないため、国産資源を優先的に活用する法整備が求められます。

2. 日本版メガリサイクラーの創設: 国産資源の循環においては中心的な担い手が必要です。これにより、大規模な廃棄物処理が可能になります。

3. カーボンプライシングの導入: リサイクル資源を経済的に合理的に動かす手段として、カーボンプライシングの導入が推奨されます。これは資源循環と温室効果ガス削減を両立させる政策となります。

日本流のサーキュラーエコノミー

提言が実現すると、国内での資源の循環利用が進み、都市鉱山や海洋資源、再生可能エネルギーの活用が促進されます。これにより、国産資源に依存した持続可能な社会が実現できると期待されています。また、このような取り組みが進めば、国富流出の問題を解決し、実質賃金の底上げや経済成長につながる潜在的な効果も見込まれます。