入間市、全国初のヤングケアラー支援条例の3年後の展望

日本初のヤングケアラー支援条例から3年

埼玉県の入間市では、全国で最初となるヤングケアラー支援条例が施行されてから3年が経過しました。この市は、11月26日に全国の自治体関係者や支援者向けにシンポジウムを開催し、これまでの成果と今後の方針を発信します。子どもたちの未来を守るために、入間市が描く『次の一手』とはどのようなものでしょうか。

背景としての社会課題

令和6年6月より改正された「こども・若者育成支援推進法」によって、ヤングケアラーは法的に支援対象と位置づけられることとなりました。少子高齢化や核家族化、共働き家庭の増加に伴い、家族のケアを担う子どもたちがますます増えると予想されます。

入間市は、令和3年7月に市内の小中高校生を対象に実態調査を実施しました。その結果、ヤングケアラーと認識される子どもは、小学生で5.7%、中学生で4.1%、高校生で4.8%に達すると判明。つまり、約20人に1人の子どもが、大人が担うべき役割を負っていることになります。この現実に直面した入間市は、その解決に向けた具体的な行動を起こしました。

具体的な取り組み内容

入間市は、令和4年にヤングケアラーに特化した支援条例を施行。その中で市の責務や、関係機関の役割を明確にし、地域全体で子どもを支える環境作りを目指しています。具体的な施策には、以下のようなものがあります。

ヤングケアラーヘルパー派遣事業

ヤングケアラーの家庭に、週2回1回2時間までの形式でヘルパーを派遣し、家事や介護、学習支援など多様なサポートを提供しています。

コーディネーターの配置

専属のコーディネーターを配置し、行政や学校、地域住民が連携して、切れ目のない支援体制を構築しています。

こどもたちが描くニーズ

実態調査で明らかになったニーズには、「学習のサポート」、「相談可能な場」の確保、「見守り役」、「自分の時間を持つこと」、さらには「将来についての相談」などが挙げられています。入間市がこれらのニーズに応えることで、子どもたちの権利が守られ、健やかな成長が促進されています。

特に、ヤングケアラーの一人である中学生の発言が印象的です。彼は「もう一人の自分がほしい」と語り、家庭内での責任を感じつつも、自由が取れない現実を打ち明けました。この声を受け、行政はどのような支援ができるのか、引き続き検討が求められます。

未来のシンポジウムに向けた思い

入間市では、2025年11月26日に「全国ヤングケアラー支援シンポジウム2025 from入間」を開催します。ここでは、これまでの取り組みから得られた知見を関係者と共有し、共に支援の輪を広げることを目指しています。このシンポジウムは、全国の自治体にとって重要な情報交換の場となることでしょう。

入間市長の杉島理一郎氏は、子どもたちの声に応えるべく、行政の役割を強く意識してきたと語ります。特に、支援が届いていない子どもたちがいることを忘れず、さらなる一歩を踏み出す決意を示しています。入間市の挑戦は、全国に広がる支援のモデルケースとして、多くの注目を集めています。