脆弱性管理クラウド「yamory」がデジタル庁のマーケットプレイスに登録

脆弱性管理クラウド「yamory」、デジタル庁のマーケットプレイスに登録

株式会社アシュアードが運営する脆弱性管理クラウド、「yamory」が、デジタル庁が提供する調達支援プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたことが発表されました。この登録により、日本全国の自治体や行政機関は、DMPを通じて「yamory」を簡単に検索・比較・選定することができるようになります。

デジタルマーケットプレイス（DMP）とは

デジタルマーケットプレイスは、デジタル庁が管理するサービス調達のためのプラットフォームです。この仕組みにより、複数のベンダーが提供するサービスの中から、行政機関が必要なものを迅速に検索し、適切な選択をすることが可能になります。これにより、サービスの調達が簡便化され、特にサイバーセキュリティ対策において迅速な対応が求められる中、効果的に支援することが期待されています。

yamoryの特徴

「yamory」は、サイバー攻撃のリスクが高まる現代において、日本の行政機関や自治体に向けて最適な脆弱性管理を提供します。特に、専門知識が限られている担当者でも簡単に使用できる直感的な操作性が大きな魅力です。脆弱性情報が日本語で視覚的に整理されており、ユーザーは必要な情報を一目で把握できます。これには、脆弱性の種類や対応方法が含まれており、迅速な情報収集が実現します。

さらに、yamoryは膨大な脆弱性情報から「優先的に対応すべき危険な脆弱性」を自動的に判断できるため、専門的な知識がなくても迅速に対応ができます。これにより、各自治体における脆弱性管理の標準化を図ることが可能になります。

手厚いサポート体制

yamoryは、日本国内で開発・提供されている国産のセキュリティサービスであり、海外製品にはない日本の商習慣や運用に合わせたサポートを特徴としています。具体的には、日本語によるテクニカルサポートや導入時のオンボーディング体制が整っており、安心して利用を始めることができます。

今後、yamoryはデジタルマーケットプレイスを通じて、自治体や行政機関への脆弱性対策の支援をさらに強化していく予定です。国産の信頼性の高いセキュリティサービスが、公共機関のデジタル化を推進し、より安全な社会の実現に貢献することが期待されています。

脆弱性管理クラウド「yamory」について

「yamory」は、ITシステムの脆弱性を自動で検知し、それを管理・対策するクラウドサービスです。クラウドからオンプレミスまで脆弱性管理を網羅し、いわゆるソフトウェアのSBOM（Software Bill of Materials）対応もオールインワンで実施します。サイバー攻撃のリスクが増大する中、yamoryは複雑化するITシステムに対する効果的な対策を可能にし、誰もが標準的なセキュリティを実現できるよう目指しています。