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中国・内蒙古自治区における風力発電事業の開始

中国の内蒙古自治区において、風力発電事業がついに商業運転を開始しました。このプロジェクトの運営を担うのは、大唐中日(赤峰)新能源有限公司であり、2007年に設立されました。同社は、住友商事グループが20%、大唐集団が51%、そして九州電力が29%を出資する形で構成されています。これは、中国における初の日中共同の風力発電事業でもあります。

このプロジェクトは、アジア開発銀行および中国工商銀行からの融資を受けて開発が進められました。事業期間は会社設立から25年にわたり、予定されている発電所の設備容量は5万kWとなっています。具体的には、草原地帯に設置されるのは、単機容量が2,000kWのVESTAS製風車25基で、年間の発電量は約1.3億kWhを見込むことができます。

発電された電力は、中国の再生可能エネルギー法に従い、全量が国有の送電会社である東北電網有限公司に販売される予定です。この仕組みによって、持続可能なエネルギー供給が実現されるのです。また、このプロジェクトはCDM（クリーン開発メカニズム）事業としても位置付けられており、年間で15万トンのCO2排出削減効果が期待されています。これにより、環境への貢献が期待され、クリーンエネルギーの普及にも寄与することができるでしょう。

住友商事グループは、再生可能エネルギーを注力分野の一つと位置付けています。すでに日本国内ではバイオマス発電や風力発電事業に取り組んでおり、昨年はスペインで大規模な太陽光発電事業を立ち上げました。また、2009年からは米国にもおいて風力発電事業を推進しています。これにより、厳しい地球環境問題に対応するための取り組みが強化されるのです。

今回、中国は風力発電設備の年間新設容量が米国に次ぎ世界で2位という結果を誇っており、これにより風力発電事業が正式に商業運転を開始したことは大きな意義があります。住友商事グループは、この成功をもとに、再生可能エネルギー事業にさらなる注力を注ぎ、より多くのクリーンエネルギーの実現を目指しています。

総じて、中国・内蒙古自治区での風力発電事業の本格開始は、国際的なエネルギー市場における重要な動きであり、今後の再生可能エネルギー戦略に大きな影響を及ぼすといえるでしょう。

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