総務省が恩給給与細則改正案のパブリックコメントを募集
総務省、恩給給与細則改正案の意見募集
総務省は、恩給給与細則等の一部改正に関する省令(案)を発表し、2023年11月11日から12月10日まで意見を募っています。これは、行政手続における個人の識別番号利用法の一部改正に基づくもので、恩給関係事務及び国会議員互助年金関係事務が新たに規定されます。この改正によって、令和8年4月からは、恩給の請求手続きがスムーズになることを目指しています。
改正の背景
改正案は、特定の個人を識別するための番号(個人番号)の利用を促進するために、関連法令を改正するものであり、これによって情報連携が可能となります。これにより、恩給の請求に関連する手続きが簡素化され、申請者の負担を軽減することが目的です。具体的には、請求書に個人番号の記入欄が追加されることとなります。
意見公募の詳細
意見募集の対象は、恩給給与細則等の一部改正を含む省令(案)です。この改正案についての詳細は、電子政府の総合窓口[e-Gov]に掲載されているほか、総務省の恩給管理官室でも閲覧及び配布が行われます。意見は、郵送またはメールで提出でき、締切日は2023年12月10日ですが、郵送の場合は消印が有効です。
意見公募に関する詳細な手続きについては、同省の公式ウェブサイトでも掲載されております。改正案の趣旨を理解し、幅広い意見を集めることで、より良い制度作りを目指すことが期待されています。
今後のスケジュール
この改正案は、令和7年度の意見公募を経て、令和8年4月からの施行を予定しています。施行後は、これまで以上に効率的な恩給請求が可能になることでしょう。
賛否を問わず、多くの方々に意見を寄せていただき、制度の改善に貢献していただければと思います。ぜひ、この機会にご関心のある方は申し込んでみてはいかがでしょうか。
連絡先
詳しい情報や追加の質問がある方は、総務省政策統括官(恩給担当)をご参照ください。連絡先は、電話03−5273−1306(直通)、メールはonkyukikaku1_atmark_soumu.go.jpです。