リーガルテック社が特許の価値を数値化するAI機能を導入

リーガルテック社が進化を遂げた特許分析を提供

リーガルテック株式会社（本社東京都港区、代表：平井智之）は、自社の知財AIプラットフォーム「Tokkyo.Ai」において、新たなAI分析機能を始めた。この機能の最大の特徴は、特許の市場価値や競争影響度を定量化し、従来の専門家の定性的評価に代わる新しい手法を提供する点にある。

知財価値に対する現実的課題

多くの企業では、売上や利益、設備投資といった数値が経営会議でやり取りされる一方で、知財に関しては出願件数や登録件数のみが議論されることが多い。特許の事業価値や将来収益との関連性は十分に評価されていないことが現状だ。そのため、知財が経営指標として利用される機会が実際には限られている。

特に、近年のAX（AI Transformation）時代は、想定外の早さで環境が変わりつつある。発明の創出スピードは加速し、出願候補も増加、さらに特許の価値が二極化している。そのため、特許を単なる数値として数えるだけではなく、戦略的な資産として評価する重要性が増している。

Tokkyo.Aiの新機能とその概要

Tokkyo.Aiは、以下のような指標をAIを駆使して自動算出・可視化することで、特許評価の精度を飛躍的に向上させる。

- 特許の市場影響度スコア：特許が市場に与える影響を数値化。
- 競合ブロック力と代替可能性分析：その特許が競合他社に対してどれほどの障壁になるのかを評価。
- 将来マネタイズ確率推定：特許の商業化の可能性を見積もる。
- 維持コストと期待価値の比較：特許を維持するためのコスト対効果を分析。
- 事業戦略との整合性評価：特許が企業の戦略にどれほど合致しているのかを評価。

この新機能により、企業は「どの特許が、どの事業にどのように影響するか」を具体的に理解するための基盤を整えることができる。

利用シーンの多様性

想定される利用シーンとしては、経営会議における知財ポートフォリオの報告、投資判断や事業撤退の際の知財評価、M&Aや提携時の資産価値分析、さらにはCFOや財務部門による無形資産管理の高度化など、多岐にわたる。これにより、専門部署内に閉じられがちな知財情報が、実際の経営判断に直結するように設計されている。

今後の展開

リーガルテック社は、業界別のテンプレート整備や評価指標の高度化に進み、知財データの戦略的活用を拡大していく方針だ。AX時代における「技術 → 知財 → 事業価値」の可視化を進め、企業の意思決定を円滑にするための支援を強化していく。

この新機能は、法律とテクノロジーの融合を象徴するものであり、企業にとって新たな経営戦略を作り出す一助となることが期待される。

会社概要

- 会社名：リーガルテック株式会社
- 設立：2021年3月
- 資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
- URL：リーガルテック株式会社
- 主な事業：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、知の資産化ナレッジベース「IPGenius」、秘密情報の共有データルーム「リーガルテックVDR」の提供。