子ども誰でも通園制度の実態調査：保護者と施設運営者からの声

子ども誰でも通園制度の実態調査

株式会社明日香が運営する「子ねくとラボ」は、0歳6か月から3歳未満の未就学児を持つ保護者104名と、保育所・認定こども園・幼稚園等の施設運営者109名を対象に「こども誰でも通園制度」の実態調査を実施しました。本稿では、その結果を詳しく報告します。

保護者の孤立感とストレス

調査によれば、約61.6%の保護者が日常の子育てにおいて孤立感やストレスを感じていることが明らかになりました。「頻繁に感じる」との回答が19.2%、さらに「時々感じる」という回答が41.3%を占めました。このような孤立感は、子育てに対する負担感と深く関わっています。

利用制度認知と障壁

「こども誰でも通園制度」の認知率は62.5%にのぼりますが、それでも33.7%は「知らない」との回答をしています。利用をためらう理由としては、「近くに受け入れ可能な施設があるかわからない」が47.7%で最多でした。加えて、手続きをよく理解していないことや、月10時間という利用制限が使いづらさにつながっていることも明らかにされました。

保育施設の運営側の視点

一方、保育施設の運営者の66.1%が人材確保に対する不安を抱えており、特に「専任従事者の配置基準の柔軟化」が必要とされています。多くの施設で、利用児童の情報把握や安全管理に対する課題が指摘されており、これらは制度の安全で持続的な運用に影響を与える要因です。

高まる期待と求められる改善

保護者の中では、制度による負担軽減を感じる声が多く、特に「自分自身のリフレッシュ時間の確保」が重要視されています。また、改善希望としては「自宅近くの施設拡充」や「利用時間の引き上げ」が提案されています。これに対し、保育施設は人材採用の難しさや、利用者からの信頼を築く過程での心理的負担など、複数の課題に直面しています。