2026年3月の倒産件数が再び増加、全国的な厳しい状況が反映

2026年3月の企業倒産件数、943件に達する

株式会社帝国データバンクの最新の報告によると、2026年3月における企業の倒産件数が943件に達し、前年同月の875件と比べて7.8％の増加となりました。これにより、この数値は2025年度の倒産件数の中で3番目に多いものであり、900件を超えるのは5カ月ぶりです。特に、3月としては2012年以来、14年ぶりに900件を超える結果となり、企業経営の厳しさが浮き彫りになっています。

負債総額も大幅増

今回の倒産件数の増加に伴い、負債総額も1304億1100万円に達しました。前年同月の973億8600万円から33.9％の増加となり、3カ月ぶりに前年を上回りました。特に、多くの企業が抱える負債の中で、会員制ゴルフクラブを運営している「㈱三河カントリークラブ」が負債額120億円でトップとなったことが注目されます。

倒産の業種別動向

業種別に見てみると、7業種のうち6業種で前年を上回る結果となりました。特に『サービス業』が251件で最も多く、2000年以降では過去2番目に多い数字となりました。また、『小売業』は194件となり、10.2％の増加を見せています。

さらに、『建設業』や『製造業』も増加傾向にあり、特に建設業では木造建築工事の増加が影響を与えているようです。これらの業種における倒産の増加は、販売不振や過去10年で最多となる「売掛金回収難」といった不況型倒産が大きな要因となっています。

地域ごとの状況

地域別に見ると、9地域中7地域で前年を上回る結果が見られました。特に『近畿』地域では271件と16.8％の増加を記録し、ここ数年でもっとも多い数字となっています。特に大阪では140件の倒産が発生しており、その影響が地域全体に表れています。

また、北海道や北陸地域でも顕著な増加が見られ、これらの地域では特に規模の小さな企業が影響を受けやすい状況です。

倒産の主因分析

主因別に見ると、「販売不振」が748件、過去10年で最多となっており、依然として企業経営が厳しい状況を反映しています。特に「経営者の病気や死亡」も増加傾向にあり、36件に達したことが注目されています。これに対して、「放漫経営」による倒産は減少傾向にあります。

今後の展望

2025年度は企業倒産が1万425件と、2年連続で1万件を超える結果となりました。中小企業が特に影響を受けており、物価高や人件費の上昇が経営に影響を及ぼしています。これからも厳しい経済環境が続く中、倒産件数の増加が懸念されます。

厳しい経営環境が続く中、企業の存続に向けた知恵や対策が求められています。今後も経営者や関連機関が取り組むべき課題は多岐にわたり、広範囲に影響を及ぼす事が予想されます。