つくば市で障がい者支援の医療MaaS実証実験が始まる

つくば市の医療MaaS実証実験

つくば市において、障がい者の自立生活を支援するための新しい試みが始まります。2025年1月22日から実施される医療MaaS実証実験は、障がい者が安全に公共交通機関を利用し、医療・健康支援施設へ移動することを目的としています。このプロジェクトは、国立大学法人筑波大学、一般社団法人つくばスマートシティ協議会、関東鉄道株式会社、今川商事株式会社、株式会社日立製作所の協力により成り立っています。

1. 実証実験の概要

この実証実験の主な目的は、障がい者が自立的に移動できる環境を整えることです。具体的には、つくば市内で医療・健康支援施設に通う障がい者を対象に、ハンズフリーチケッティングサービスを利用し、公共交通機関を通じて安全に目的地までの移動を実現します。

これにより、交通機関利用の際のご家族の送迎の負担を軽減し、障がい者本人の安全な移動を確保するとともに、利用履歴に基づく効率的な料金決済と割引適用により、公共交通の利便性を向上させることを目指します。

2. 背景

障がい者の自立支援のためには、移動の機会を広げることが不可欠です。しかし、移動に際しご家族の付き添いや送迎が必要であったり、心理的な壁を感じる方が多いのが現状です。つくば市では、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」というビジョンのもと、あらゆる移動手段を提供する『つくばスマートモビリティ』の実現を進めています。2023年度には、ハンズフリーチケッティングの実装に向けた環境確認やビーコンを利用したデータ生成の実証実験も行っています。

3. 実施日程

実証実験は2025年1月22日から始まり、1月の25日、29日、2月12日の合計4日間にわたって実施されます。参加者は、筑波大学附属病院の健康・スポーツ科学センター「WIT」まで、関東鉄道のバスを利用し、整理券の発券やICカードのタッチ無しでの乗車が可能となります。バス降車時やWIT利用時にはスマートフォンを通じた事後決済が行え、利便性を一層高めます。

4. 各事業者の役割

この取り組みにはさまざまな事業者が関与しており、それぞれの役割が資源の効率的な活用を促進しています。つくば市は全体調整を行い、筑波大学は実証の評価を担当しています。つくばスマートシティ協議会は普及促進を図り、関東鉄道では実際の運行実証において業務運用の検証が行われます。そのほか、今川商事は施設管理を、日立はハンズフリーチケッティングシステムの開発を担当しています。