社外役員における弁護士の役割と期待が高まる理由とは

弁護士が社外役員としての役割を果たす重要性が、最近行われた意識調査によって明らかになりました。弁護士ドットコム株式会社が実施したこの調査の結果、法務パーソンの87.3%が弁護士に中立的な立場から意見を期待していると回答。これは、社外役員に求められる監視や助言といった役割が、弁護士の専門知識と相まって、企業にとって不可欠なものであることを示しています。

調査の背景

コーポレートガバナンスの強化が求められる現代、社外役員の存在は企業にとってますます重要となってきました。法務パーソンにとっても、社外役員に弁護士がいることがどれほど有用であるかを掘り下げることは必要不可欠です。特に、法律的なリスク管理や利益相反の防止といった観点から、弁護士の存在が企業経営に与える影響は大きいと言えるでしょう。

調査結果の概要

調査によると、42.1%の法務パーソンが所属する企業に社外役員として弁護士が存在していると報告しました。特に、社外役員に弁護士が「必要」と答えたのは62.5%に上ります。その理由として、利益相反や不当な経営判断に対して客観的な視点を持つ必要性や、迅速な法律的アドバイスが挙げられました。

さらに、社外役員として弁護士がいる企業の84.4%がその必要性を感じているのに対し、いない企業では48.3%にとどまっていることからも、実際の体験が満足度に影響を与えていることが伺えます。

弁護士の中立性への高い期待

法務パーソンは、社外役員の中立的な意見を期待する職種について尋ねられ、最も高い期待を寄せたのが「弁護士」であり、87.3%がこれに同意しました。続いて「会計士」、そして「経営経験者」が続くものの、弁護士が圧倒的な支持を集めた結果となりました。

このことは、弁護士が企業経営の監視と助言を行う上で非常に適した立場にあることを示しています。また、弁護士に期待される役割として、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化が91.9%と90.7%という高い数値で示ばれています。

ジェンダーギャップと女性弁護士の役割

調査では、現在の取締役会における男性比率の高さが取り上げられ、特に女性弁護士の起用がジェンダーギャップの解消に寄与するのではとの声が多く寄せられています。実際、女性弁護士は国内の専門職としては比較的多く、その起用が取締役会の多様性をもたらすことが期待されています。

肯定的な意見として、女性弁護士を提起することによって異なる視点が加わり、議論の質が向上することが強調されています。一方で、数合わせ的な起用が逆に正社員の登用を阻むのではないかとの懸念も示されました。

結論

この調査結果から、社外役員としての弁護士の信頼性と期待される専門性が明らかになりました。企業における法務の重要性が日増しに高まる中で、弁護士の役割は不可欠です。経営における透明性を確保し、法的リスクを低減するために、今後も社外役員に弁護士が求められることは間違いありません。企業自身が多様な視点を持つことで、持続可能な成長を遂げていくための一歩となるでしょう。