コクーが奈良でのDX推進を強化し地域経済に貢献

コクー株式会社（本社：東京都千代田区）は、5つの地方拠点を設立し、奈良県の南都キャピタルパートナーズ株式会社との資金調達を通じて、地域のDX推進を進めることを発表しました。この取り組みは、地方自治体や企業のDX人財育成と雇用創出を目的としています。

南都銀行グループとの提携の背景

コクーは、長期経営計画「VISION 2030」において、『DX人財輩出企業No.1』を目指しています。この計画では、地方創生を特に重要視し、地域のデジタル人材育成に注力しています。今年の4月には福岡オフィスを開設し、その後、大阪、富山、浜松、北九州のオフィスも立ち上げ、2025年6月までに5つの地域拠点を設ける計画です。

昨年以降、地方銀行系ベンチャーキャピタルからの資金調達を実施し、他の地方銀行とも連携を強化。これにより、地域自治体や企業との再生イベントやネットワーキングイベントに参加し、業務効率化やDX人材の不足の解決に取り組んでいます。

奈良でのDX推進と人材育成

新たに南都銀行グループの南都キャピタルパートナーズとの資金調達を通じて、奈良・関西エリアでのDX推進、独自の育成プログラムを活用した人材育成を加速させることが期待されています。コクーは、デジタル未経験者を正社員として採用し、人材を育成することで＠地域の企業を支援するエコシステムの構築を目指します。これにより、雇用機会の増大や地域格差の解消につなげていく考えです。

コクーの地方創生への取り組み

「デジタルの力でダイバーシティとインクルージョンがあたりまえの社会を創る」という目的のもとで、コクーは地方創生を重視しています。長期経営計画「VISION 2030」では、30の地方拠点設立を目指し、地域における労働人口の減少に対処するための人手不足問題にも取り組んでいます。コクーは、『地産地活』モデルを実現し、地域での人材育成を通じた雇用の創出を図ります。

連携に向けた声

南都キャピタルパートナーズのキャピタリスト大東伸行氏は、「デジタル分野でキャリアを築きたい意欲ある人材を育てるコクーの取り組みは、企業の生産性向上を支援する」とコメント。また、コクーの代表取締役CEO入江雄介氏は、南都キャピタルパートナーズとの提携が奈良県での事業展開を加速し、地域社会全体の成長に寄与することを強調しました。

このように、コクーは技術革新を通じて地域社会の活性化に貢献し、持続的な経済発展を目指しています。