高齢者向け見守りサービス、導入はわずか1割未満の衝撃実態

高齢者向け見守りサービスの導入実態とは

近年、日本は急速に高齢化が進行しており、特に65歳以上の世代は急増しています。しかし、この高齢者層が賃貸住宅を借りるのは年々困難な状況に置かれています。具体的には、賃貸のオーナーが孤独死のリスクを懸念し、高齢者の入居を拒む傾向が強まっています。この背景を受け、株式会社R65（本社：東京都港区）は全国の不動産管理会社を対象に高齢者向け見守りサービスの導入状況に関する実態調査を実施しました。

調査の背景

R65不動産の調査によると、高齢者の受け入れを拒否している賃貸オーナーは約4割にのぼり、これが高齢者が賃貸住宅を借りる際の大きな障壁となっています。この問題を解消すべく、国土交通省は2024年に「住宅セーフティネット法」の改正を行い、見守り機能付きの居住サポート住宅を2025年から施行する予定です。高齢者のニーズに応じた見守りサービスの多様化が進む中、R65不動産は実態調査を通じて、現在の状況と今後の課題を探る意義を見出しました。

提供される見守りサービスの種類

見守りサービスには主に以下の4つのタイプがあります。
1. インフラ型（電気・ガスの使用量で異常を感知）
2. センサー型（IOT機器を用いて異常を認知）
3. アプリ・電話型（スマートフォンや電話を使って安否確認）
4. 訪問・駆け付け型（定期的に訪問して安否を確認）

これらのサービスがどのように利用されているか、またその満足度についても調査が行われました。

調査結果の概要

1. 導入率は約1割：調査の結果、見守りサービスの導入は全体で約1割に過ぎず、過半数の企業がその存在すら知らないことが明らかになりました。これは、高齢者向け見守りサービスの社会的意義が高まる中で、不動産業界内への情報浸透が不足していることを示唆しています。

2. サービスタイプの選好：導入済のサービスは、インフラ型やセンサー型、アプリ・電話型、訪問型と均等に分散しており、導入される地域や物件により異なる選択がされていることが伺えます。

3. 導入の重視ポイント：見守りサービスを導入する際の重視点は「コスト」が33.6％と最も高く、続いて「手軽さ」（27.3％）や「プライバシーへの配慮」（25.3％）が挙げられました。つまり、高齢者向けの見守りサービスでは、シンプルでコストパフォーマンスが良いものが選ばれやすい傾向があると考えられます。

4. 他社への推奨度は6.6点：現在利用中の見守りサービスについて、その他社への推奨度を調べたところ、平均6.6点という結果が出ました。特にアプリ・電話型やインフラ型が高評価を得ていますが、全体的に Improvement が求められる余地があることも示唆されています。

今後の展望

代表取締役の山本遼氏は「日本の高齢化社会を背景に、高齢者向け見守りサービスの必要性が今後ますます高まる」と述べています。R65不動産としては、これからも低コストで導入しやすく、かつプライバシーにも配慮されたサービスを普及させる努力を続ける方針です。このようなサービスを通じて、高齢者が安心して過ごせる住環境を提供していくことが求められています。