組織行動科学が語る、新しい民主主義の文化再構築

最近、企業や行政、地域社会などで、「制度は整っているはずなのに、なぜ現場は動かないのか？」という疑問が多く聞かれるようになりました。リクエスト株式会社は、こうした課題に対して、独自の組織行動科学®の視点を取り入れた新しいレポート『Meaningful Democracy（意味ある民主主義）』を発表しました。このレポートは、データと実績に基づき、民主主義の本質について深く探求しています。

民主主義の再定義

リクエスト株式会社は、今までに980社以上、33万8千人の働く人々の行動データを分析し、「人はどんな時に意味を感じて動くのか？」や「信頼はどのように生まれ、循環するのか？」を研究してきました。レポートの主張は明確で、民主主義は「制度の正しさ」ではなく「関係性の文化」であるというものです。

この主張に基づき、レポートの目次は以下の通りです。
1. 制度があるのに、なぜ信頼できないのか？
2. 制度の形骸化はなぜ起きたか。
3. 江戸から昭和にかけて見られた制度と志の変質
4. 戦後の停滞と成長を支えた“ふるまい”
5. 現代の乖離とは
6. 心理構造の考察
7. 再構築の方向性
8. 結びにかえて

現場の実情と課題

「制度が安心や正しさを担保する道具として使われながらも、制度の存在意義についての問いは置き去りにされてきた」という現実の中で、多くの人々は制度に合わせて行動することが優先されがちでした。その結果、「問い、意味づける文化」が衰退し、行動は形式的なものに留まってしまいます。このような現状を打破するためには、制度の形を整えるだけでなく、制度を通して信頼と意味を共有していく文化の育成が不可欠です。

リクエスト株式会社は、「公共の行動科学」という新たな視点を提案し、制度を「信頼の根拠」ではなく「対話の出発点」と捉え直す文化的転換の必要性を訴えています。『Meaningful Democracy』が指し示すのは、ただ制度を正しく使うのではなく、制度を通じて「正しく関わる」文化を育むことです。この文化は、私たち一人ひとりの問いと行動によって作られていくものです。

行動科学に基づく未来への実践

リクエスト株式会社は、社会全体の信頼と意味の土壌を再考するために、公共行動研究室®を設立し、行政や教育、地域との連携による実践も始めています。この取り組みは、組織行動科学®に基づく新たな発展を目指したものであり、社会全体の人々の行動の質を向上させることを目指しています。

組織行動科学®を基にした研究開発を行うリクエスト株式会社は、企業の人的資本開発を支援しつつ、その成果を社会に還元しようと日々努力しています。今後も、我々一人ひとりの行動が、より良い社会の実現につながるよう、取り組みを続けていくことでしょう。