働く人の選択肢を広げる一般社団法人両立支援協会設立の意義とは

働く人のための「両立支援協会」設立

2023年、日本に新たに設立された一般社団法人両立支援協会は、働く人が仕事と生活の両立を支援するための重要な役割を担うことを目指しています。代表理事の進絵美氏は、これまでの経験を基に、企業が必要とする両立支援の枠組みを整えていくことに意義を感じ、この協会の設立に至りました。

企業が求める両立支援の新たな形

現代社会では、育児や介護、治療など、働きながらそれぞれの状況を抱える人々が増えています。企業に求められるのは、これらの多様なニーズに応える制度を整備するだけではなく、実際に従業員が調整できる環境を提供することです。両立支援協会は、「制度」から「運用」へのシフトをキーワードに、企業の両立支援体制の構築を助けます。

協会設立の背景

多くの企業が、育児や介護に関する制度を設け始めましたが、制度自体が存在することと、従業員が実際にそれを利用できるかは別の問題です。情報の不透明性や、利用方法の理解不足は、制度そのものの無用化を引き起こします。この点を踏まえ、両立支援協会は制度を利用可能にするための情報提供・選択肢の提示を一体的に行うことを目指しています。自ら選んで働くスタイルを持つことが、働く人々のエンゲージメントを高め、生産性向上につながると信じています。

両立支援を戦略として捉える

少子高齢化が進行する中で、優れた人材を採用し、定着させることが企業にとっての大きな課題です。しかし、ただ求人を増やすだけではなく、働く環境を整えることが持続的成長の要です。両立支援は、個人のキャリアを支え、企業の人材戦略として位置付けられています。

新法で企業の支援が義務化

2025年4月には改正育児・介護休業法が施行され、企業にはより進んだ支援体制が求められることになります。企業は、制度を整備するだけでなく、従業員に対し、必要な情報をタイムリーに提供することが義務付けられます。そのため、企業が一手に問題を解決するのではなく、外部の専門家や支援機関との連携が重要になっていくのです。

「選択できる環境」がもたらす力

多様な選択肢を知り、必要な情報を得ることで、自身の状況に最適な働き方を選べることが、企業の人的資本を強化します。両立支援が企業文化の中に定着することで、シームレスな支援体制が構築されます。企業はその社会的責任を果たす一方で、従業員の定着や生産性向上につなげることができるのです。

両立支援協会の提供するサービス

両立支援協会は、具体的な支援内容として、企業の両立支援体制の構築や研修、相談体制の整備、さらには外部機関との連携など、多岐にわたるサービスを展開します。従業員が自分自身の選択を行うための支援を行い、それぞれのニーズに応じた情報を提供することが使命です。

未来を見据えた展望

両立支援協会は、今後も企業とともに、選択肢を広げる活動を続けていきます。「必要な情報が必要な人に届く」社会の実現を目指し、働く人ひとりひとりが自分に合った未来を切り拓く手助けをしていく所存です。私たちの活動が、より多くの人々の働き方や生き方に影響を与え、豊かな社会の実現に寄与できることを願っています。