2026年版マイナビアルバイト賃上げ調査の結果速報

マイナビアルバイト調査2026年版の結果

株式会社マイナビが実施した2026年版アルバイトの賃上げに関する企業調査の結果が発表されました。この調査は、アルバイトの採用に関わる20〜60代の採用担当者1,461名を対象に行われたもので、アルバイトの賃上げ状況やその背景、今後の見通しに関する貴重な情報が集められました。

賃上げ実施企業の状況

調査によると、直近の半年間にアルバイトの賃上げを行った企業は61.7%に達しました。大企業に限ると、この割合は75.2%に上ります。これは前年の60.1%から1.6ポイントの上昇です。業種別に見ると、特に饮食関連、接客業界の賃上げが目立ち、ホールキッチンや販売・接客業が75.0%で最も高かったことがわかります。

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一方、建設業界や介護関連では賃上げの割合が低く（建設43.7%、販売50.0%、介護54.4%）、慎重な対応がみられることから、業種ごとの特性が反映されています。

受動的な賃上げの傾向

なお、賃上げを実施した企業のうち、なんと74.7%が「外部要因への対応が中心の受動的な賃上げ」と回答しました。この受動的賃上げが特に高い業種は、保育関連（87.5%）、清掃業（81.0%）、接客業（80.7%）であり、企業の自主的な判断による賃上げが乏しい現状が伺えます。

賃上げの理由

賃上げの理由としては、「最低賃金の改定」が52.2%と過半数を占め、続いて「人材確保の難しさ」や「既存社員のモチベーション向上」が挙げられています。賃上げによって新規採用数が増加する改善が見られる一方、現場の負担も増えているため、企業は人材管理に一層の注意が求められます。

今後の賃上げ予測

さらに、今後半年間に賃上げを予定している企業は36.6%であり、大企業の42.9%に対し、中小企業は27.1%という差が見られます。賃上げに対する障壁としては、人件費以外のコスト上昇が最も多く挙げられており、企業が賃上げを決断するにあたり、経済環境の影響が大きいことが示されています。

まとめ

マイナビの調査結果からは、賃上げが進みつつあるものの、その多くが外部要因によるものであり、自主的な賃上げが少ない実態が浮き彫りになりました。特に人材確保の競争が激化する中、今後の企業の賃上げの動向に注目が集まります。また、賃上げ後には新規採用が増えたり、離職者数が減るといったポジティブな影響が見られる一方、管理負担も増加することから、企業はバランスの取れた人事戦略を求められています。自社の成長戦略に賃金アップをどう組み込んでいくのか、今後の企業の動きに期待が寄せられます。