株式会社All Personalが創業10期目を迎え、新ビジョン『当事者型実行パートナー』を発表！

株式会社All Personalが新たなステージへ

株式会社All Personalは2026年6月1日をもって創業10期目を迎え、新たなビジョン「当事者型実行パートナー」を公表しました。このビジョンは、企業とその現場への徹底したコミットメントを表し、人と組織の成長に寄与することを目指しています。

創業の背景と歩み

All Personalは、戦略人事コミュニティ「CANTERA」やHRサービス「BI CAREER」を通じて、企業における戦略的な人事の重要性を早くから訴えてきました。これらの活動は、今日の信頼と専門性の基盤を築く役割を果たしましたが、2026年においてはこれらのサービスは終了しています。

その後、私たちは特に製造業に焦点を当て、クライアントのリアルな課題に対処する方向へ舵を切りました。従業員の感情に寄り添ったアプローチが多くの経営者に支持され、徐々に事業規模が拡大していきました。2025年には、「当事者型実行パートナー」という新しい考え方を打ち出し、顧客の組織を知り尽くし、変革の苦痛を共にするスタンスを確立しました。

地方企業への支援強化

10期目を迎えた私たちは、これまでの経験を活かし、地方の中小企業への支援にも注力を始めました。人手不足や組織改革という課題に直面している地方の経営者に寄り添い、地域経済の活性化に貢献することを目指します。具体的には、製造業だけでなく幅広い業種の企業に対しても「当事者型実行パートナー」として共に歩み、その成長を支援する方針です。

新ビジョンの意義

「当事者型実行パートナー」という新たなビジョンは、ただのコンサルタントに留まらず、顧客の組織の真の理解者となり、戦略策定から実行まで一貫してサポートすることを意味しています。これにより、顧客の組織を理解し、成長をともに描くことを重視しています。

また、「現場に根を下ろす」ことの重要性も強調されています。具体的な成果を出すためには、現場での地道な取り組みが不可欠であり、まさに「現場からの実行」が価値を生むと信じています。

現場との向き合い方

私たちはクライアント企業に深く入り込み、従業員一人一人の日々の動きや感情に注目します。この地道なコミュニケーションから得られる情報は、戦略や成功事例には現れない真の組織の姿を映し出します。そして、このアプローチにより、顧客の組織に独自の成長ストーリーを共に描くことができると信じています。

また、経営者や人事担当者が直面する痛みや葛藤を理解し、共に悩む姿勢を大切にしています。我々は、その痛みを分かち合い、経営者が持つ孤独感に寄り添い支え合う存在であり続けることを目指しています。

代表のメッセージ

代表取締役の越前谷匡史は、「人が本気に、組織が本物に変わっていく瞬間」を共に作り出すことが我々の存在意義であると語ります。この10期目を迎えるにあたり、さらなる経験と知識を活かし、地方の企業支援を強化することで地域経済の活性化にも寄与したい意向です。

All Personalはこれからも、クライアントに寄り添い、「当事者型実行パートナー」としての役割を全うしながら歩みを進めてまいります。引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。