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日本国内初の本格的なデジタルビジネスのための開発拠点「デジタルビジネス・イノベーションセンター」（DBIC）が、5月にその扉を開きました。この新しいセンターは、企業がデジタル時代の競争に生き残るため、革新的なビジネスモデルを追求する場として機能します。

昨今、デジタル技術の進化は目覚ましく、企業はこれまでの常識にとらわれることなく新たな価値を顧客に提供する能力が求められています。CeFIL（特定非営利活動法人）では、経営者や戦略スタッフがデジタル化の最新知識を習得し、顧客視点でのビジネス価値創造へのマインドセットを改革することが不可欠だと考えています。

DBICの設立に至るまで、昨年9月に約30社の有志企業が集まり、デジタル技術を活用したビジネスの革新を妨げる要因について徹底的な調査を行いました。その結果、経営層がデジタルビジネスの重要性をどの程度認識しているか、また人材育成の現状が明らかになり、オープンイノベーションの推進など新たな経営課題も浮き彫りになったのです。

DBICでは、業種や企業規模を超えて自由に集まり、議論できるオープンイノベーションのプラットフォームを提供します。また、企業がリアルなプロジェクトを育てる場として利用できる「オープンイノベーション・ガーデン」が虎ノ門に開設される予定です。このガーデンでは、大手企業と国内外のベンチャー企業の相互プレゼンテーションの機会が持たれることが期待されています。約100社を対象に、優良なベンチャー企業との交流を促進し、相互の学び合いを通じて新たなイノベーションを生み出すことでしょう。

さらに、DBICは国際的な名門ビジネススクールであるIMD（スイス）とシンガポール経営大学（SMU）との提携を結び、世界レベルの教育プログラムや研究情報を取り入れます。IMDは経営幹部教育に特化し、毎年8000人以上の経営者が同プログラムを受講しています。また、SMUはITと経営の融合を強化した教育を提供しており、最新のデジタルビジネスに関する知識が多数集積されています。

このように、DBICは新たなビジネスの未来を切り拓くための拠点として目論んでいます。国内外の優れた企業やエンジニアとのネットワークを活用し、ビジネスイノベーションを生み出していくことで、日本の企業競争力を高めることに寄与するでしょう。

DBICに参加予定の企業として、日本たばこ産業、日立製作所、富士通、東京ガスなど、多くの著名企業が名を連ねています。彼らとの連携によって、リアルなビジネスシーンでのイノベーションが生まれる可能性が高まると期待されています。

最後に、DBICは、経営者や戦略策定者の人材育成プログラムを通じて、企業の競争力をさらに強化し、国際舞台で活躍できる人材の育成を図ります。これからの日本のデジタルビジネスの行方に、ぜひ注目をしていきたいところです。

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