千葉県7市が求める学校給食無償化の国の責任を強調する要請

学校給食無償化に関する緊急要請

千葉県に位置する7つの市が、学校給食の無償化を実現するために国に緊急要請を行いました。この要請は、全国の公立小学校における学校給食費の総額が約3,000億円であることに加え、高騰する物価の影響を受けて必要な財源が不足していることを背景にしています。特に、無償化の実施にあたっては、国が責任を持って全額を負担し、すべての自治体に公平に支援する仕組みを構築することが求められています。

要請の内容

促された要請は大きく分けて二つの要点があります。まず、一つ目は学校給食無償化を国の義務教育にかかる負担軽減の観点から、全ての自治体間で格差なく実施するために、国の責任による制度設計を行うことです。二つ目は、地方自治体の財政力に依存せず、全ての自治体が平等に財源を受け取れるよう、直接的な財源措置を講じるべきであるということです。現在の制度では、不交付団体と呼ばれる財政力が安定している団体に対しては、普通交付税が交付されず、自らの資源で支出するしかないため、この要請は特に重要です。

要請の経緯

この要請は令和7年12月5日に松本洋平文部科学大臣に対し、袖ケ浦市の粕谷智浩市長や成田市の小泉一成市長らが行いました。これに呼応して、各市長からのコメントでは、子どもたちの成長を支えるために無償化は重要な施策であり、国がしっかりと責任を持つ必要があると訴えました。

特に不交付団体とされる市々は、給食無償化に伴う財源負担が生じるリスクを強く感じており、地域間格差と教育の公平性の確保の観点からも、国が全ての自治体に適切な支援を行う必要があるとしています。具体的には、普通交付税の仕組みが機能しない現状を指摘し、住民にとって無償化の恩恵を受けるためには、特に強い財源措置が求められています。

各市長のコメント

各市の市長もそれぞれの立場で必要性と期待を表明しています。市川市の田中甲市長は、学校給食費の無償化は未来を担う子どもたちの成長を社会全体で支える施策であり、国の責任で進められるべきと強調。また、成田市の小泉一成市長は地域間格差の解消を訴え、全国一律の支援制度の必要性を強調しました。

印西市の藤代健吾市長は、人口増加に伴う食費負担の重さが財政運営に影響を及ぼす懸念を示し、国が公平な実施を緊急に進めるべきだと訴えています。

袖ケ浦市の粕谷智浩市長は、学校給食の無償化が地域住民の負担軽減につながる一方で、国が責任を持った制度設計を行わないと、住民サービスに影響が出ると警鐘を鳴らしています。