Things、3.2億円の資金調達を実施し製造業のDX推進へ

株式会社Thingsが資金調達を実施し、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進

株式会社Things（本社：東京都港区、CEO：鈴木敦也）は、第三者割当増資を通じて約3.2億円の資金調達を実施したことを発表しました。この資金調達により、同社は製品開発や採用・組織体制の強化を図り、製造業における技術情報の可視化と共有を促進する意向です。これにより、業界全体の品質向上と技能継承を支援することを目指しています。

資金調達の背景

Thingsは2021年に設立され、技術情報を一元化・利活用できる製品ナレッジ活用クラウド「PRISM（プリズム）」の開発を進めてきました。2023年5月に正式版をリリース以来、同ソフトウェアはシンプルなUIと低コストでの導入が評価され、着実に導入企業を増加させています。

新型コロナウイルス感染症の影響や市場の急速なデジタル化の波に乗り、製造業のデータ活用が根本から見直されています。特に生成AIの進展により、従来のデータベース化が難しかった非構造化データへの関心が高まりつつあり、CADファイルやBOM管理に留まらない新たなアプローチが求められています。このような背景において、Thingsはリリースを通じて製造業の情報基盤の再構築を支援しようとしています。

生成AI時代の展望

鈴木CEOは、AI技術の活用が製造業における業務改善の鍵であると強調しています。「PRISM」は、製造現場に埋もれている情報資産を活かし、質の高いデータ基盤の確立を目指しています。これにより、情報の構造化が容易となり、AIの実用性も飛躍的に向上することが期待されます。

そして、Thingsは、エンジニアリングだけでなく、セールスやカスタマーサクセス部門の強化も図り、全社を挙げてこの新たな時代に適応していく方針です。今回の資金調達を機に多様な職種で人材を募集中で、より多くの仲間と共に「モノのデータを民主化する」ビジョンを共有し、実現していく意向を示しています。

「PRISM」のサービス特徴

「PRISM」は、AIによって図面、報告書、帳票を分類・整理し、部門間の情報をスムーズに統合することが可能な製品です。このシステムは、製品開発や品質管理の効率化に寄与するだけでなく、生成AIアシスタントとして専門家のように情報収集、帳票作成、レビューを支援します。

これからの製造業は、変化に迅速に対応することが求められます。Thingsは言及された「取り残された80%の情報資産」の活用を促進し、業界全体におけるデジタル化の重要な役割を担うことを目指しています。