子どもへの金融教育が必要と感じつつも、保護者が抱える知識不足の実態

株式会社miraiiが実施した調査によると、小学生を持つ保護者の99.0％が子どもに金融教育が必要だと感じているものの、71.3％は自身の金融知識に自信がないと答えています。一見すると、保護者の意識は高いようですが、金融教育が家庭内で十分に実施できていない現実が浮き彫りになっています。

調査の目的と概要

本調査は、家庭における金融教育の実態を明らかにし、親子での学びの重要性を考察することを目的としています。調査は2026年7月18日〜20日の期間に、401名の小学生の子どもを持つ保護者を対象にWEBアンケートで実施されました。

調査の結果

1. 金融教育の必要性を感じる保護者たち

調査の結果、99.0％の保護者が「これからの時代、子どもに金融教育は必要」と回答しています。これは、2022年度から金融教育が必修化されたことや、社会全体での関心が高まっている影響と思われます。しかし、同時に71.3％の保護者が自身の金融知識に自信がないことも明らかとなりました。もちろん、子どもに必要な金融教育をしっかりと施したいと考えつつも、その方法やどのように教えるかに対して自信を持てずにいるのです。

2. 学ぶ機会の不足

保護者自身が金融について学ぶ機会が十分に確保できていない実態も浮き彫りになりました。52.9％が「学んでいる」と答える一方で、47.1％が「十分には学べていない」と回答しています。これは忙しい日常の中で、学びの時間を確保することが難しいことを示しています。

3. 親子での金銭対話の欠如

小学校の保護者の中で70％近くが、お金について子どもと話す機会がほとんどないと感じていることも衝撃的な事実です。お金の話題は難しく、また何をどう話せばいいのか考えてしまう保護者が多いため、ここでもギャップが生じています。おまけに、親自身が金融に関する知識が不足しているという不安も背景にあるでしょう。

4. 家庭での金融教育の実態

家庭での金融教育について尋ねると、47.6％の保護者が「特に何もしていない」と答え、実際の取り組みは「お小遣い」を活用した教育が主流であることが分かりました。多くの家庭が「必要」と思いながらも、実行に移せていない現状が明らかです。

5. 学校教育の限界

76.0％の保護者が、「学校教育だけでは十分ではない」と感じています。金融教育は学校だけで学ぶものではなく、家庭での体験や会話を通じてより効果を発揮するという認識が広がっています。そのため、家庭での親の関与が重要だとされています。

6. 親の学びへの意欲

94.0％は「親の知識量よりも、親子で一緒に学ぶ姿勢が重要」と回答しました。この結果から、金融教育では親が完璧である必要はなく、一緒に学ぶ姿勢が重要であると多くの保護者が考えていることが分かります。さらに、87.4％が「親子で学べる無料サービスがあれば利用したい」と答え、そのニーズが高いことも確認されました。

今後の金融教育に向けて

本調査を通じて、金融教育は家庭、学校、そして専門性を持つサービスが連携しながら進めていく必要があることが強調されました。保護者が金融教育を自信を持って行えるよう、親子で学ぶ環境づくりが急務です。株式会社miraiiは、引き続き親子が楽しみながら金融リテラシーを育てる機会を提供し、より多くの子どもたちが「お金の力」を身につけられる社会の実現を目指していく所存です。