三伸工業が北海道大樹町に企業版ふるさと納税を実施し宇宙事業支援へ

三伸工業が大樹町の宇宙産業に貢献

三伸工業が、北海道大樹町に1,000万円の企業版ふるさと納税を行いました。この寄附は、商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」の発展を支える重要な一歩となります。

大樹町とHOSPOの役割

大樹町は、HOSPOの施設を拡充するためのハード面と、宇宙関連企業へのサポートや技術普及を進めるソフト面を柱とした事業を展開しています。今回の寄附金は、特にハード整備に充てられる予定です。

三伸工業は、長年にわたり宇宙関連事業を手掛けており、ロケット発射装置や関連機器の製造を行っています。また、防衛事業や社会インフラの構築にも関与しており、その技術力を地域の宇宙産業に還元する使命があります。

代表取締役加地重久のコメント

企業の代表者である加地重久氏は、「北海道大樹町への寄附により、HOSPOの発展に寄与できることを光栄に思います」と述べ、宇宙開発が日本の未来において重要な役割を果たすとの見解を示しました。

宇宙事業市場の成長

最新の予測によると、2040年までに宇宙市場は現在の約3倍に成長すると言われています。人工衛星を運ぶロケットの需要は増加傾向にあり、国内でもロケット開発が進んでいます。

2023年6月には、政府が宇宙基本計画を閣議決定し、自立的な宇宙活動の実現に向けた取り組みが加速しています。また、企業と大学の連携による技術開発支援も充実しており、国内打上げ能力の向上が期待されています。

HOSPOの未来

HOSPOは、日本唯一の民間が運営する複合型宇宙港として注目されています。多様な打上げに対応した施設として、2026年には新しい射場が完成予定です。この射場では、宇宙産業のさらなる発展に向けた試みが行われており、地方創生にも寄与することが期待されています。

地域社会における宇宙事業は、HOSPOを中心に進展しており、企業版ふるさと納税による寄附金もその支援に繋がっています。