日本企業がアフリカの宇宙産業の発展を支援する新たな連携

ワープスペースとDouble Feather Partnersがアフリカ進出

近年、アフリカ各国で人工衛星の開発が進行しています。南アフリカ、ナイジェリア、ケニアなど、すでに10カ国以上が自国の宇宙インフラ整備に注力し、現地の社会課題解決を目的としたプロジェクトが展開されています。しかし、これらの取り組みは、宇宙先進国に依存しているのが実情です。この中で、株式会社ワープスペースは、アフリカ市場への参入を決定し、Double Feather Partners（DFP）とともに、新たなMOUを締結しました。

MOU締結の概要

このMOUでは、超小型衛星の開発と運用を通じて、アフリカの地域的な課題を解決する新たなスタートアップを立ち上げることを主要な目標にしています。特に、地表観測データの取得を通じて、現地の社会問題に具体的にアプローチしていく予定です。新しく設立されるスタートアップは、アフリカの政府、近隣諸国、国内外の金融機関やベンチャーキャピタルの支援を受けながら、成長していくことを目指します。さらに、現地の人材育成にも力を入れ、日本で技術を習得させるプログラムも実施されるとのことです。

ワープスペースの役割

ワープスペースは、自社の通信インフラサービス「WarpHub」を通じて、新たに設立されるスタートアップの通信部分を担当します。また、DFPが資金調達やアドバイザリーを提供し、起業を支援するためのインキュベーションプログラムを実施します。具体的には、現地に地上局を設置し、技術の移転を行い、将来的には完全に自主運営ができる体制を整える予定です。

アフリカ全域への展開

アフリカ開発会議（TICAD）においての締結に加え、ジンバブエとの確認書も交わされ、今後の進展が期待されています。ワープスペースは、アフリカ全域で様々な機関と連携し、宇宙スタートアップや新産業の創出を進め、日本の宇宙技術の発展にも寄与する意気込みです。

Double Feather Partnersについて

Double Feather Partners（DFP）は、アフリカと日本に拠点を持つコーポレートアドバイザリー企業で、途上国の社会課題解決に向けた持続可能なビジネスの推進を目指しています。近年、アフリカではフィンテックやヘルスケア、通信などの分野で急速な成長が見られる中で、DFPはそのニーズを捉えていく重要な役割を担っています。