大阪市のオフィスマーケットレポート：空室率は横ばい、賃料は11ヵ月連続上昇中

大阪市のオフィスマーケットレポート

三幸エステート株式会社が発表した最新のオフィスマーケットレポートによると、大阪市の2026年8月度の空室率は、前月からの変動がほとんどない状態で、2.27%となっています。この数字は、オフィス需要が堅調に推移している裏付けとなっています。

空室率の現状

2026年8月時点での空室率は、たったの0.03ポイントの上昇に留まりました。この背景には、新築ビルへ移転したテナントの二次空室や部分解約が一因ですが、逆に分室の開設や貸主の自社利用などによって空室が消化されている様子も見受けられます。特に、潜在空室率は前月比で0.16ポイント低下し、3.81%にまで下がっています。これは、新築ビルへの移転やオフィス拡張に対する前向きな需要が、高い水準を保っていることを示しています。

募集賃料の上昇

興味深いのは、募集賃料の推移です。2026年8月の募集賃料は、前月比で18円上昇し、坪あたり21,113円となりました。この金額は、2000年以降の最高値を継続して更新しており、11ヵ月連続での上昇を記録しています。これは、市場が急速に回復しつつあることを示す大きな要素と言えるでしょう。

今後の展望

大阪市内の主要エリアである北区、中央区、西区では、2027年から2029年にかけて供給が低水準となる見込みです。これにより、新築ビルへの需要が高まり、特に「日生伏見町ビル建替計画」はその一例です。地上14階建ての大規模なこのビルは、淀屋橋駅至近の好立地にあることから、交通利便性や安全性が高い点も評価されています。2030年夏の竣工を目指して進行中で、高層ビル市場においては非常に注目されるプロジェクトです。

まとめ

三幸エステートのデータによれば、大阪市のオフィスマーケットは安定した空室率と上昇する賃料により、今後も注目される市場となっています。賃貸オフィスビルの需要が続く中、特に新築物件の供給が限定的になる2020年代後半においては、オフィス戦略を構築する上でも鍵となる情報が数多く示されています。今後の動向にもぜひ注目していきたいところです。

最新のデータや詳細については、三幸エステートの公式サイトをご覧ください。