物価高騰対策！豊中市が定額減税補足給付金を支給

物価高騰が続く中、家計への負担が増加している現状を受け、豊中市は令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対して、差額分の補足給付金を支給することを発表しました。

この給付金は、定額減税が行われる前の所得税額や個人住民税所得割額が、定額減税可能額を下回ると見込まれる納税者本人が対象となります。

対象者と給付額

給付金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす方です。

1. 令和6年1月1日に豊中市に居住していること
2. 納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超えないこと
3. 令和6年分所得税または令和6年度個人住民税所得割の少なくとも一方が課税されること
4. 令和6年分所得税または令和6年度個人住民税所得割の少なくとも一方から定額減税額を控除しきれないこと

給付額は、以下の計算式で算出されます。

(1)所得税分控除不足額＝定額減税可能額（3万円×減税対象人数） - 令和6年分推計所得税額（減税前）

(2)個人住民税所得割分控除不足額＝定額減税可能額（1万円×減税対象人数） - 令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）

上記(1)と(2)を合計した額を1万円単位で切り上げて、給付金が支給されます。