SNS時代のインフルエンサーが知っておきたい法的リスクと護身術

近年、SNSやライブコマースが普及する中、インフルエンサーという新たな職業が急速に広がっています。しかし、その一方で法的トラブルのリスクも増加しています。特に2023年10月に施行されたステルスマーケティングの規制は、発信者が注意すべき重要なポイントです。今回は、ミカタ少額短期保険の提供する弁護士保険「個人事業のミカタ」を通じて、インフルエンサーが直面する法的リスクとその対策についてお話しします。

SNSと法的トラブルの増加

総務省の報告によると、2024年には41.1億人がソーシャルメディアを利用し、2029年には58.7億人に達すると予測されています。これに伴い、インフルエンサーという職業も増加しており、企業からタイアップ依頼を受けたり、自らライブ配信を行ったりする個人事業主が増えています。しかし、このような活動が法的な論点を引き起こすこともあります。

インフルエンサーが直面する「3大法的リスク」とは、以下の通りです。

1. ステルスマーケティング告示の違反リスク 企業から依頼を受けて投稿するインフルエンサーにとって、広告であることを明確にしないと、後に問題となる可能性があります。たとえば、2025年度には、ステルスマーケティング告示に関連する違反が新たに8件確認されています。

2. 報酬未払い・契約変更のリスク フリーランスのインフルエンサーは、タイアップ案件などで報酬が支払われない、あるいは契約の条件が一方的に変更されるリスクに直面します。このようなトラブルは、口頭の約束やDM上のやり取りなど、証拠が残らないケースも多く、解決が難しくなります。

3. 著作権侵害や誹謗中傷のリスク インフルエンサーは、BGMの無断使用や他者コンテンツの転載によって著作権侵害に該当したり、他者に関する投稿が名誉毀損にあたる場合があります。これらのトラブルが大きな影響を及ぼすことがあるため、注意が必要です。