脱炭素社会に向けた新たな取り組み「阪急エネトス」
脱炭素社会の実現に向けて、大阪で新たな取り組みが始まります。それが、阪急電鉄株式会社と大阪ガス株式会社による新しい買取プログラム「阪急エネトス」です。このプログラムは、家庭で発電された太陽光の余剰電力を買い取るもので、2025年7月から開始されます。実は、鉄道事業者が再生可能エネルギーの買取プログラムを設けるのは全国初の試み。
何が「阪急エネトス」なのか?
「阪急エネトス」では、家庭で発電された卒FIT再エネ電力、つまり再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の適用終了後に発生する余剰電力を、大阪ガスが買い取り、それを阪急電鉄に供給します。これは、大阪ガスが定めた対象エリアの家庭に限定されており、主に大阪府、京都府、兵庫県などが含まれます。これにより、地域の皆さんが自分たちの発電した電力を地元の企業に提供でき、その電力は駅の店舗や技術部門で利用されます。
カーボンニュートラル推進の必要性
「阪急エネトス」というネーミングには、地域の皆様とともにカーボンニュートラルの取り組みを進めていきたいという背景があります。阪急電鉄グループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境保全を重要なテーマとし、具体的にCO2排出量を実質ゼロにする運行を2023年からスタートさせる予定です。このプログラムは、その一環を担っています。
他の取り組みとの連携
すでに、阪急電鉄ではカーボンニュートラル運行を始める準備を進めており、鉄道用電力のCO2排出を実質ゼロにするという目標に向かっています。また、コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)の仕組みを利用し、専用の太陽光発電設備を設けることも計画されています。このように、新しいエネルギーの取り組みを行って全社的に再エネ電力を活用し、持続可能な社会への第一歩を踏み出しています。
Daigasグループの役割
Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラルを見据えた戦略を発表しており、再生可能エネルギーの開発を進めています。2030年度までに500万kWの再生エネルギーの普及も視野に入れており、さらなる電力のカーボンニュートラル化を実現しようとしています。これにより、地域や企業が一緒にカーボンニュートラル社会の実現に向けた努力を続けていくことができます。
今後の展開
今後、阪急電鉄と大阪ガスは、地域のお客様との連携を強化し、脱炭素化に向けた取り組みを進めていく予定です。このプログラムに関する詳細は今後、お知らせされる予定です。是非、注目していきましょう。
ご家庭で発電した余剰電力を地域のために使う新しい形が実現する「阪急エネトス」。地域が一体となって脱炭素社会を目指す姿勢は、多くの人々にとって希望の光となることでしょう。