ナビタイムジャパンらによる物流業界のリアル調査：2024年問題への対策とは

2024年問題解決に向けた新たな調査結果

株式会社ナビタイムジャパンは、2024年に向けての物流業界の重大な課題「2024年問題」に関する実態調査を、同社を含む5社と共同で実施しました。この調査は、業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指すための重要な基盤となるものです。

調査の背景と目的

ナビタイムジャパン、ロジザード、ハコベル、GO、テレニシ、アセンドの6社は、各自のITソリューションを提供することで、物流業界の課題解決が必要であると共通の認識を持ち、今回の調査を実施しました。

「2024年問題」は、業界全体が直面する複雑な課題であり、包括的な視点で理解することが求められます。この調査では、指摘される影響や対策の進捗状況を明らかにし、デジタル化の効果を見出すことを目的としました。

調査の概要

2025年5月12日から27日にかけて、物流業界に従事する438名を対象に実施されたこの調査では、運送業、倉庫業、荷主企業などから幅広い意見を収集しています。調査結果の詳細は、公式ウェブサイトから無料でダウンロード可能です。

調査結果のポイント

1. 2024年問題への対策の必要性

調査結果では、多くの企業が「2024年問題」の対策が急務であると認識している一方で、現場でのアナログな業務が課題として浮かび上がりました。特に影響の大きい点として、「運賃交渉」が71.5%の企業にとって課題であり、運送業では「ドライバーの確保」に81.4%が困難を感じています。

2. ITツール導入の進捗状況

業種を問わず、約80%の企業が「ITツール・システムの導入」や「荷待ち時間の削減」に意欲を見せています。具体的には、81%がITツールの導入に取り組んでおり、79.5%が荷待ち時間の削減へと動いています。

3. アナログ業務の課題

配車や物流管理におけるアナログ業務の非効率性が浮き彫りとなり、実際に「配車計画の作成や変更が非効率である」と感じている企業が50.2%に達しています。これに伴い、業務のデigital化が急務であるとされます。

4. 明確な成果と求められる情報

「2024年問題」に関連する施策の中で最も成果が出たと感じる部分は「労働環境の改善」であり、この点で明確な成果を実感している企業が14.4%にのぼります。その一方で、約20%の企業が特に成果を実感できていないという現状も確認されました。また、他社の成功事例や最新IT技術に関する情報が求められています。