地方中小企業の経営民主化を進めるREDGE CAPITALがISA第6期正会員に加盟

REDGE CAPITALの新たな挑戦

REDGE CAPITALは、2023年にインパクトスタートアップ協会（ISA）の第6期正会員として加盟しました。これは地方中小企業の経営の民主化を推進するための重要な一歩です。特に、同社は「地方発 × 事業承継モデル」の実践者として注目されています。いま、地方の経済活性化に向けた新たな取り組みが進行中です。

インパクトスタートアップ協会とは？

ISAは、社会的な課題解決と持続可能な成長の実現を目指す団体です。2022年に設立されて以来、迅速に政策提言を行い、特に内閣府の「骨太方針 2023」へのインパクトスタートアップ支援の盛り込みを実現しました。この提言は、政府、金融機関、スタートアップの三位一体で進められており、多くの企業やNPOが参加する取り組みです。

REDGE CAPITALは、特に「若者×事業承継」に特化した投資や経営支援に注力しています。その一環として、軽井沢の宿泊施設運営会社を譲受し、派遣されたCEOの伴走支援による事業拡大を加速させています。これにより、地域の雇用創出や経済活性化に寄与しています。

事業承継の重要性

日本全国で後継者不足が問題視されている中、REDGE CAPITALは地方中小企業（原石企業）の譲受を行い、都市部の若手経営者を派遣するという新しいモデルを推進しています。2025年には、軽井沢での貸別荘事業を承継し、デジタル技術（DX/AI）の活用によって売上を昨年と比較して20%増加させる成果を上げました。これにより、地方創生のビジョンが一歩前進しています。

REDGE CAPITALの今後の展望

REDGE CAPITALは、インパクトスタートアップ協会による「共助資本主義」に基づく施策を活用し、地域に根ざした事業モデルを強化していく方針です。CEOの神田淳希は「地方経済の“最後の砦”として、事業承継と経営の民主化が求められています」と強調しています。彼は政策や金融機関と連携しながら、成長の可能性が高い企業を発掘し続けることを約束しています。