Hyperithm韓国子会社、暗号資産事業者の届出受理に成功

Hyperithm韓国子会社、暗号資産事業者の届出を受理

Hyperithmの韓国子会社が、韓国の金融情報分析院に対して提出した暗号資産事業者（VASP）の届出が受理されたことをお知らせいたします。この受理は、12月23日に完了し、正式に暗号資産事業者として認められることとなりました。

韓国の暗号資産規制背景

韓国においては、2023年3月から施行された「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律」（通称：特金法）が、暗号資産市場における事業者の運営に大きな影響を与えています。この法律により、暗号資産事業者は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証などの資格要件を満たし、金融情報分析院への届出を行う必要があります。これに基づき、韓国子会社は無事に審査を通過し、事業を継続するための重要なステップを踏み出しました。

本人確認手続きの実施

届出が受理されたことで、韓国子会社は顧客の本人確認手続きを再実施する方針です。この手続きは、金融機関が提供するサービスがマネーロンダリングに悪用されることを防ぐための重要な制度です。具体的には、顧客の身元だけでなく、実際の資金の源泉や取引の目的も確認するプロセスが含まれます。特金法に従い、暗号資産事業者は「金融機関等」として位置付けられるため、この手続きは法的に必須となります。

業界全体の動向

金融情報分析院の発表によると、12月23日付で届出が受理された暗号資産事業者は合計29社に達しました。Hyperithmの韓国子会社はその一員として、業界の中で重要な役割を果たすことが期待されています。

CEOのコメント

Hyperithmの韓国子会社の CEO、呉尚録（オ・サンロク）は、正式な暗号資産事業者としての認定を喜びつつ、次のようにコメントしています。「我々はこの度の届出受理を大変嬉しく思い、今後は本人確認手続きの実施に加え、来年3月から施行予定のトラベルルールを含む関連法令の遵守を徹底していきます。暗号資産が法制度に組み込まれることで、より多くの機関投資家が市場に参入できる土台を整えていきたいと考えています。」

Hyperithm Groupの概要

Hyperithmは、2018年1月に設立され、日本と韓国を拠点に機関投資家や富裕層向けの暗号資産ウェルスマネジメント事業に注力しています。日本国内では私募で暗号資産のレンディングサービスを展開しており、最近ではHashedやWemade Treeをリードに、Coinbase VenturesやSamsung Nextからも資金を調達しています。この資金調達は、シリーズBラウンドにより、なんと12億円規模に達しました。