住宅ローン市場の変化を捉えた「モゲチェック」の調査結果まとめ

住宅ローン市場の新たな傾向とは？

株式会社MFSが運営する「モゲチェック」は、住宅ローンに関する新たな調査結果を発表しました。この調査は、住宅ローンを利用するユーザーに対し行われ、さまざまな観点からのデータを基にしたものです。本記事では、その中から特に注目すべきポイントを詳しく解説していきます。

1. 住宅ローンの決定における情報源の変化

調査によると、住宅ローン決定の際に利用される情報源が変わってきています。特に、SNSや比較サービス、生成AIなどのWebサービスが広く用いられていることが分かりました。特に生成AIの利用が急増し、前年と比べて5.5倍も増加しています。このトレンドは今後も続くと予測されます。

2. ユーザー自らの検索意欲

これまで住宅ローンは不動産業者から提案を受けることが一般的でしたが、最近ではユーザーが自ら情報を求め、能動的に選択する傾向が強まっています。特に生成AIの普及が、この変化を助長していると考えられます。

3. 金利タイプの傾向

金融政策の影響で、変動金利を選ぶユーザーは減少し、金利タイプを迷う「未定」の選択が増えています。固定金利希望者はまだ少数派ですが、変動金利を選ぶユーザーは依然として多数を占めているようです。

4. 借入希望額の増加

不動産価格の上昇に伴い、住宅ローンに対する借入希望額も増加傾向です。特に東京都では、平均的な借入額が8,000万円に近づいています。金融緩和的な政策が続く中で、さらにこの流れが続く可能性があります。

5. ペアローンの増加

住宅価格の高騰によって、ペアローンを選択するカップルの割合が増加しています。東京ではその比率が約35%に達しており、共働き世帯の影響も見逃せません。この傾向は今後も続くと予想されます。

6. 超長期ローンの選択肢

超長期ローン（35年以上）の選択率が高まってきています。特に金融機関が提供している50年ローンの登場が注目されており、借り手にとってより多くの選択肢が増えています。これは高い不動産価格に起因するものです。

7. セグメント別のペアローン分析

東京におけるペアローン利用者の約30%が、超長期ローンを選びたいと考えています。特に20代では、ペアローンと共に長期ローンの需要が急増しています。

8. 自己資金の比率変化

住宅購入にあたり、自己資金の割合が緩やかに減少し、6〜7%程度になっています。インフレにより資金を温存し、より多く借入を行おうとする傾向が見受けられます。

9. 金利上昇に対する対応策

金利が上昇している中、ユーザーは倹約よりも投資を選ぶ傾向にあり、特に株式投資に注目が集まっています。その中には、自らの住宅ローンを貸し出している銀行の株を購入するという斬新なアプローチをする方もいます。

10. 購入後の後悔

最近住宅を購入した層の中で、家の購入に後悔を感じていない人はおよそ1割に過ぎません。後悔の中でも、特に金利に関するものが多く見られました。

11. 借り換えのメリット

利上げの影響を受けながらも、借り換えのメリットは再び拡大しています。各銀行からの変動金利引き下げキャンペーンも影響しており、ユーザーにとってより良い条件での借り換えが実現しやすくなっています。

12. 物件の種類に対する嗜好

物件に関する希望も年代によって変化が見られます。20代は中古マンションを選ぶ傾向が続いているのに対し、30代以上では戸建ての需要が増してきています。また、新築マンションはニーズが下降しています。

以上の調査結果から、住宅ローン業界は急速に変わりつつあることが分かります。今後もこの動向に注目していく必要があります。株式会社MFSは、これらのデータを基にさらなるサービスの向上を目指しています。