ドローン物流の未来を探る！新スマート物流の展望と課題

ドローン物流が切り拓く新たな社会インフラ

2023年10月2日、札幌コンベンションセンターにて「第3回ドローンサミット」が開催され、その中で特別プログラム「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」が行われました。このプログラムは、全国新スマート物流推進協議会の主催によるもので、国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長によるオープニング講演からスタートしました。

開会の挨拶と背景

全国新スマート物流推進協議会の会長である竹中貢・上士幌町長が開会の挨拶に立ち、ドローン物流の可能性と地域課題への解決策について言及しました。昨年と一昨年に実施された新スマート物流シンポジウムからの継続的な取り組みを強調し、物流2024年問題への注目が高まる中、地域の物流を支える重要性を改めて認識しました。

特別プログラムの内容

プログラムでは、大分県、山梨県、株式会社NEXT DELIVERY、佐川急便、セイノーホールディングス、日本郵便といった多様なゲストが登壇し、物流業界とドローン業界の最新トピックスや今後の展開に関して意見を交換しました。また、各登壇者は地域物流の自動化と集約化における取り組みや、具体的な課題についても明かしました。

未来へ向けた議論

特に注目されたのは、物流の「2024年問題」に関する議論です。鶴田局長は、労働力不足や環境課題に対して、ドローンを活用した新たな物流インフラの構築が急務であることを強調しました。また、平時のドローン物流が災害時にも活用できる「フェーズフリー型」の重要性についても言及し、地域の即時対応力の向上や効率化の必要性を訴えました。

導入課題と解決策

プログラムにおいては、ドローン配送のガイドラインの整備や、各地域でのドローンに関する取り組みの紹介がありました。大分県や山梨県は、地域の物流会社と連携し、災害時の即時対応を進めることを述べ、今後の社会実装の支援を約束しました。

日本郵便と佐川急便からは、地域物流の集約化・自動化の実践例と、それに伴う課題についての考察があり、特にドローンの活用が鍵であると認識されました。これは、地域を越えた物流の効率化につながると期待されています。

結論

今回の特別プログラムは、ドローン物流のさらなる推進に向けた重要なステップとなりました。新スマート物流を実現することで、地域の社会課題が解決されるだけでなく、持続可能な物流の未来が見えてきました。今後も全国新スマート物流推進協議会は、地域の特性に応じた物流の創出に向け、様々な取り組みを続けていくことでしょう。