新公益法人会計基準への対応実態調査から見る公益法人のデジタル化の遅れ

公益法人における会計業務は、今後のデジタル化に向けた大きな課題を抱えています。ピー・シー・エー株式会社が実施した調査によると、新公益法人会計基準への移行にあたり、経営者や経理担当者の約46.5%が「データ移行サポート」を必要としているとの結果が得られました。この数字からも分かる通り、多くの公益法人が新基準への対応に困難を感じていることが伺えます。調査は、101名の経営者・役員・経理担当者を対象に行われ、さまざまな質問が寄せられました。

まず、会計ソフトの利用状況についてですが、最も多く使用されているのはピー・シー・エーの『PCA公益法人会計』で、次いで『パワフル会計』が人気を集めています。この調査結果は、公益法人がどのようなツールを使用しているのかを知る上で非常に重要です。特に、デジタル化が進まない現状の中で、どのように効率的に業務が行われているのかを理解するためには、この情報は欠かせません。

さらに、新会計基準への移行時期については、「令和9年度決算より」の選択が最も多く、実は「わからない」という回答も少なくないという結果も示されています。この不確実性は、公益法人が新基準にどのように対応していくかの計画を立てる上での大きな足かせとなっているようです。

電子申請の方法に関しては、約40%が会計システムからの出力を選択している一方で、21.8%は士業に申請を委託するという方式を取っています。このことからも、業務のデジタル化が進んでいる法人もある一方で、依然として手作業に頼る部分が多いことがわかります。

特に経費精算の現状を見ると、「Excel」や「紙」を使用したアナログ運用が全体の61.4%を占めており、デジタル化の遅れが際立っています。この状況が続けば、新基準への移行がスムーズに行われるとは考えにくいでしょう。

さらに、公益信託制度への事業転換の検討状況については、42.6%の担当者が「検討していない」と回答しており、変化に対する積極性が感じられない結果となりました。その一方で、45.5%は新基準移行後も収支計算書を作成すると回答しており、業務の本質を重視していることが見受けられます。

これらの調査結果を総じて感じるのは、公益法人のデジタル化への動きはまだまだ道半ばであるということです。新基準への移行にあたり、具体的な支援が求められると同時に、経費精算や日常業務においてもデジタル化を進めることが必要です。このような課題に対して、ピー・シー・エーは『PCAクラウド公益法人会計』などのサービスを提供し、業務の効率化を支援しています。このクラウド型の会計ソフトでは、日常の伝票入力から決算書作成まで、一元管理が可能であり、施設のニーズに応じた機能をフルに活用できる点が魅力です。デジタル化の推進は、今後の公益法人にとって避けては通れない道となるでしょう。効果的な支援を受けながら、しっかりとした体制で新基準に臨むことが求められています。