改正されたパワハラ防止指針が企業に求める新たなコンプライアンス

パワーハラスメント防止指針の改正について

一般社団法人クレア人財育英協会が、令和8年10月1日に施行されるパワーハラスメント防止指針の改正に関する重要な情報を公開しました。本指針の改正により、企業は新たなコンプライアンスの要件に直面することとなります。特に、新たに追加されたポイントとして「自爆営業」と「SOGIハラスメント」が挙げられ、これまでのハラスメント対策にも影響を与える重要な改正です。

自爆営業の明確な定義

これまでも問題視されてきた自爆営業、すなわち、従業員に対して、自社商品の購入を強要する行為が、今回の改正によってパワハラとして明示されました。「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」として位置づけられることにより、企業はこの行為に対する具体的な対応を迫られます。これにより、従業員の誠意やモチベーションを損なうことなく、より健全な職場環境が求められることとなります。

SOGIハラスメントの重要性

さらに、性的指向や性自認に関するハラスメント、いわゆるSOGIハラスメントについても、改正によって明確に位置づけられました。具体的には、従業員が自身の性的指向や性自認に関する情報を、本人の意思に反して開示させられることや、逆に開示を禁止されることがハラスメントと認められます。これは、個人の尊厳が軽視されることにつながるため、企業はこの面でも注意が必要です。

セミナーと質問会の開催

本改正に伴い、様々な疑問や質問に答えるためのセミナーがYouTubeで公開されています。また、企業やメディア関係者向けに、個別質問会も開催されます。これにより、企業は改正の方向性を理解しやすくし、具体的なハラスメント防止対策を検討する機会が与えられます。質問会では専門家が個別にアドバイスを行うため、実務に即した知識を得ることが可能です。

講師紹介と一般社団法人クレア人財育英協会

今回のセミナーを担当する小野純特定社会保険労務士は、企業や教育機関で400回以上のハラスメント研修に登壇し、実践的な講義に定評があります。一般社団法人クレア人財育英協会は、その設立の背景に、雇用・労務・ハラスメント防止に特化した専門性を持ち、全国の企業・自治体での研修事業を展開しています。今後も、社会におけるハラスメント問題に向き合い、より良い職場環境の実現に貢献することが期待されます。

このように、令和8年10月から施行されるパワハラ防止指針の改正は、企業にとって大きな変革をもたらすものです。従業員の権利を守り、より良いコミュニケーションの取れる職場づくりのために、今後の動向に注目していく必要があります。

会社情報