企業の持続可能性を支えるBooost株式会社がCBAM対応のPoCを開始

Booost株式会社が、EU及び英国の炭素国境調整措置（CBAM）への対応を目的として「booost CBAM」を発表し、無償の概念検証（PoC）を実施しました。これは、昨今の企業の持続可能性への関心の高まりと、グローバルな炭素排出に関する規制強化に対応するための取り組みの一環です。特に、企業はサプライチェーン全体の排出量を正確に把握し、そのデータを適切に管理・報告することが求められています。

Booost株式会社はこれまでもサステナビリティERP「booost Sustainability」の提供を通じて、多くの企業のSXを支援してきました。同社は、国際的なデータ連携の枠組み「Partnership for Carbon Transparency（PACT）」のグローバルパートナーとして選ばれており、各国の規制に対応するための技術開発にも積極的に取り組んでいます。

EU CBAMが2026年4月から施行されることを受け、企業は自社の排出量データを正確に収集・管理しなければなりません。このためには、複雑なサプライチェーンの各段階での透明性を確保し、データの適切な共有が必要不可欠です。しかし、実務上は、多くの企業が排出量データを適切に管理できていないのが現状です。これに対して、Booostは新しい「booost CBAM」アプリを通して、データの効率的な連携を可能にするソリューションを提供しています。

今回の無償PoCは、様々な業種の企業間での協力により、排出量データの流通がどのように実現できるかを検証することを目的としています。参加企業は、ねじ・ボルト商社やメーカー、コンサルティング企業等が名を連ね、実際の業務上の課題やユースケースを洗い出しながら、データ流通の手順を整理しました。このプロセスでは、各企業の機密情報が適切に保護されることが確認され、具体的な実務面での課題解決に向けた道筋が見えてきました。

このPoCは2026年9月までの期間中継続的に行われる予定であり、企業のニーズに応じたデータ流通基盤の確立に向けて、さらに情報交換が行われていくでしょう。Booost株式会社は、この取り組みを通じて日本企業の規制対応力を高め、競争力を向上させることを目指しています。企業の持続可能性への取り組みはもはや選択肢ではなく必然であり、そうした中で、Booostの技術とサポートが多くの企業にとっての解決策となるでしょう。

さらに、Booostは国際的なデータ連携とサプライチェーンの透明性確保においても重要な役割を果たしています。企業が安心して排出量データを管理できるよう、これからも新しい技術開発と情報提供を通じてサポートを続けていく方針です。持続可能性に貢献する企業として、多くの企業にとって不可欠なパートナーとなることを目指しています。