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令和8年度日本語教育機関の登録申請手続きが始まります

日本語教育機関の登録申請手続き

日本における日本語教育機関の運営において重要な役割を果たす、登録申請の手続きが始まります。文部科学省は令和8年度の登録申請に関する新しい手引きを公開し、多くの機関がそれに従って出願を進めることが期待されています。

更新された情報について

令和8年度の申請が円滑に進むよう、手引きと各様式が令和8年3月5日付で更新されました。特に、今期の申請に必要な様式には以下のものが含まれています：

- 様式第2号
- 様式第3-1号および第3-2号
- 様式第4号
- 様式第5-1号および第5-2号
- 様式第6-1号
- 様式第7号
- 様式第23号

これらの書類は、各教育機関がその登録を申請する際に必要となるため、しっかりと準備する必要があります。また、結果報告に関する様式も同日に更新されております。

申込受付期間

申請に向けた各受付期間は以下の通りとはなっております。申請を行う前に、必ず事前相談が求められることをお忘れなく。

- 事前相談申込: 令和8年3月16日10:00から3月23日16:00まで
- 事前相談（実施期間）: 令和8年4月20日から5月22日まで
- 申請受付: 事前相談終了後から令和8年5月29日16:00まで

事前相談の申込は、予約フォームを通じて、指定された受付期間内のみ行えます。

申請に必要な資料

登録実践研修機関および登録日本語教員養成機関向けの手引きが新たに更新されており、申請書類の作成にあたっては以下の様式が参考となります：

- 積極的に活用すべき様式の例

- 様式第1-1号（申請書・初期登録）
- 様式第2号（登録を受けようとする機関の概要）
- 様式第4号（課程の概要）
- 様式第6-1号（各課程の教員一覧）

これらの資料は、文部科学省の公式ウェブサイトからダウンロード可能で、申請者はこれに従って方法を整えてください。

お問い合わせ先

申請や手続きに不明点があれば、文部科学省総合教育政策局日本語教育課までお問い合わせください。メールアドレスは、[email protected] です。

これからの日本語教育の未来を切り拓くためにも、多くの教育機関が新しい申請手続きを果たしていくことが求められています。手続きを適切に行うことで、質の高い日本語教育を受けられる未来を築いていきましょう。