日本ガイシ、九州大学との連携で住民満足度可視化を実現

住民満足度×施策分析システムの誕生

日本ガイシ株式会社、国立大学法人九州大学、そしてaiESGの3者が手を組み、地域住民のウェルビーイングを高めるための「住民満足度×施策分析システム(仮)」の共同開発を進めることが発表されました。この取り組みは、自治体が導入する施策をより透明かつ納得のいくものにすることを目的としており、住民のニーズと施策の提供意図のギャップを可視化する新たな手法を提供します。

施策の不透明性を解消

これまで、自治体が行う脱炭素や防災などの施策は、住民にとってその価値がわかりにくく、結果として施策が一方的に実施されがちでした。本システムでは、住民の視点からのニーズを把握し、それに対する自治体の意図を明らかにすることで、施策決定のプロセスをより納得のいくものにすることが狙いです。具体的には、以下の2つのアプローチから構成されます。

1. 住民アンケートの活用
- 地域住民の意見を集め、施策に対する重視点や満足度を定量的に分析します。このデータに基づいて、住民にとって本当に必要とされる施策を明らかにします。

2. AIによる施策解析
- 自治体の総合計画をAI技術で解析し、今後の施策展開の方向性を可視化します。

これにより、住民と自治体の間で施策意図や優先度にギャップが生じている部分を特定し、双方の認識を共有する仕組みを構築します。さらに、このデータをもとに、具体的な施策の立案を支援します。

社会的インパクトの明確化

本システムでは、太陽光発電や蓄電池の導入といった施策が、住民のウェルビーイング向上にどれほど寄与するかを金額換算し、社会的および経済的なインパクトを具体的に示します。これにより、施策の実施が地域住民にとってどれほど有益であるかを、数値で明らかにします。

各機関の役割分担

日本ガイシ、九州大学、aiESGのそれぞれが主導的な役割を担い、システム開発に貢献します。日本ガイシは技術的なサポートとカーボンニュートラル施策の提案を行い、九州大学は理論設計と評価指標の構築に注力し、aiESGはAI技術を活用したシステムの可視化を担当します。

この「住民満足度×施策分析システム」の完成は2025年度の上期を予定しており、完成後はフィールドワークを通じて、実際の自治体での適用が試みられる予定です。日本ガイシは、フィールドワークを通じて自治体と地域住民のニーズの合致を図り、持続可能な地域社会の実現に向けた共創型ソリューションを提供することを目指しています。