居住支援事業の重要性向上に向けた要望活動の実施

行政への要望活動：居住支援事業改善の必要性

認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（以下「市民協」）が、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で実施した重要な活動についてお伝えします。市民協は、全国に1,000を超える介護系NPOの会員を持つ組織であり、地域社会における福祉の充実と支え合いの促進に取り組んでいます。先日、立憲民主党つながる本部で居住支援事業の改善に関する要望活動が行われ、多くの国会議員が参加しました。

参加者の顔ぶれと感謝の意

この活動には、阿部知子衆議院議員や高木真理参議院議員、酒井なつみ衆議院議員など、各党から多数の議員が参加し、積極的に意見を交わしました。閉会直後にもかかわらず駆けつけてくださった議員の皆様に、深く感謝申し上げます。

居住支援法人の役割と現状

2007年に施行された住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へスムーズに入居できるよう、支援法人を都道府県が指定する制度です。市民協もこの制度の下、東京都大田区で居住支援事業を行い、年間150件近くの相談に対応しています。また、NPO法人じゃんけんぽんも群馬県での活動を展開し、地域の福祉に貢献しています。

近年、居住支援法人の数は増加しており、3年前の415法人から現在928法人へと拡大しました。しかし、総予算は変わらず、支援体制の厳しさが浮き彫りになっています。

要望の核心：制度改善が急務

今回の要望活動では、以下の7つの重要なポイントが挙げられました：
1. 支援措置の対象期間が10ヶ月のみ - ここで2ヶ月は無報酬となる。
2. 相談者を入居に結びつけた際の報酬が突然7割削減される。
3. 報酬上限が不透明で、基準が公開されていない。
4. 居住支援法人の60%が赤字の状態にある。
5. それにもかかわらず居住支援法人が増加中。
6. しかし、70％の法人は相談件数が20件未満。
7. 増加する居住支援法人に対し、予算が増えない現実。

これらの実態は極めて厳しく、相談を必要とする多くの方々への支援が十分に行われていない状況を反映しています。

今後の展望と期待

今回の要望活動を通じて、多くの議員に現場の実情を理解してもらえたことは大きな成果です。今後、関係省庁とのヒアリングを通じて、問題の根本的な解決に向けた動きが進むことを期待しています。

私たちは引き続き政府の動向を注視し、必要な支援が行き届く地域社会の実現に向けて尽力していく所存です。経済面でも可能な限りの助成を受けられるよう、皆さまの声を届け続けます。