Polimillが選ぶ次世代公共インフラ戦略とその挑戦

Polimillが設立5周年を迎えた理由とその戦略

Polimill株式会社（東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2026年2月25日で設立5周年を迎えました。この間、同社は次世代の公共インフラを創出するための独自の道を切り開いてきました。特に、全国700の自治体と約25万人の行政職員が利用する行政AIプラットフォーム「QommonsAI」や、市民の声を政策に反映する「Surfvote」というデジタル民主主義プラットフォームのプロダクトを駆使し、日本の行政と民主主義の進化に取り組んできたのです。

感謝の意を込めて

設立5周年のこの特別な機会に、導入してくださった全ての自治体と現場の職員の皆様、また、私たちと共に歩んでくれたパートナー企業、そして「短期的な利益を追わず、長期的な公共基盤を創る」というビジョンに共感し資金を提供してくれた投資家の皆様に感謝の意を表します。彼らの支援がなければ、「基本無料でのインフラ提供」の挑戦は成し得なかったでしょう。

短期利益を超えた未来の価値

Polimillのビジネスモデルの核心には、「50年後の価値がゼロ」となる式を用いないという強い想いがあります。従来の資本主義の枠組みでは、プロジェクトの価値は時間が経つにつれ指数的に割引されてしまいます。これにより、将来の価値は不当に低く評価され、短期的な利益追求の誘惑に駆られるのです。

しかし、私たちは「社会的割引」を用いた新たな価値評価に基づき、未来への投資として長期的な視点を重視しています。特に少子高齢化が進む日本において、行政AIは次世代社会を支えるための重要な投資と位置づけています。これに伴い、目先の収益を放棄しながらも、全国の行政データと知見が繋がる「次世代公共エコシステム」の構築を目指しています。

日本の行政が抱える危機

現在、日本の地方自治体は「複合的メルトダウン」の危機に直面しています。第一の問題は、「消滅可能性自治体744」という実態です。全国本市区町村の中で、約40%が将来的に消滅するリスクにさらされています。第二に、公務員の採用が過去最低水準にあり、内定辞退の増加が見られます。そして第三には、ベテラン職員の退職による業務ノウハウの損失です。この3つの課題が絡まり合い、従来型の行政モデルを維持することが物理的に困難になりつつあります。

行政AX—新しい公共基盤の提案

これらの課題の中で、AIは単なる効率化の手段ではなく、行政機能を維持し再定義するための重要な基盤として位置付けられています。私たちが提案する「行政AX（AI Transformation：AIトランスフォーメーション）」は、行政の仕事の本質を変える新しい道を模索しています。

その一環として開発されているのが「Runbook Qommons（仮称）」です。これは、自治体職員がプログラミングの知識が無くても業務に特化したAIエージェントを構築できるノーコードプラットフォームです。担当者が自然言語で「やりたいこと」を伝えると、システムが最適なエージェントを自動構成します。これにより、自治体業務の標準化と最適化が促進され、失われがちなノウハウが再現可能なデジタル資産へと変わります。