AWS請求データから見える割引対象額の実態とCloudCutの取り組み

株式会社〇（LEI,inc.）が提供するクラウドコスト削減サービス「CloudCut」は、顧客から収集したAWSの実請求データを基に、リセラー割引の対象となる金額の実態を明らかにしました。今回の集計は4社にわたる実データを10ヶ月にわたって分析し、割引対象額が請求総額に占める割合を算出しました。

実測したデータの概要

調査の結果、割引が掛かる金額は請求総額の63.4%から100%までと大きな幅があり、同じ割引率であっても各社ごとに実際に得られる削減額が異なることが確認されました。例えば、10%の割引が適用された場合、ある社では実質的に6.34%の削減となる一方で、別の社では10%の完全な割引が実現されるというように、割引対象額の設定が重要であることがわかります。何が割引対象となるのか、その詳細を理解することがコスト削減の鍵となります。

割引対象額とは？

割引対象額は、請求総額からいくつかの要素を除外した金額で計算されます。具体的には、Reserved Instances（RI）やSavings Plans（SP）でカバーされた金額、前払い費用、AWS Marketplaceでの購入分、税金、AWS Supportなどが割引対象から外れる項目です。これらを除外した上で、どれだけの金額が実際に割引の基準になるかが算出されます。

特にRIやSPの利用状況は、請求書から正確に取得するのが難しく、これらを適切に扱うためには相応の専門知識が必要となります。CloudCutでは、請求データのさまざまな形式に対応した共通の集計手法を用意し、正確なデータ処理を行っています。

調査手法と結果

調査には、AWS CUR（コストと使用状況レポート）、AWS Tax Invoice、請求コンソール出力の3つの形式を用いました。これらの形式で得られたデータを基に、割引対象額を社別に算出しました。

- A社: 100.0%
- B社: 100.0%
- C社: 73.3%
- D社: 63.4%

この結果、100%の2社は長期契約による割引は利用しておらず、指定された除外項目が存在しないことが分かりました。それに対してD社は、請求総額の約3分の1が対象外に該当しているため、6.34%の実質削減にとどまっています。このことは、割引率が同じでも、分母によって得られるメリットが大きく異なることを示しています。

今後の展望とCloudCutの役割

CloudCutは、クラウドコスト削減のために必要な実測データの公開と分析を継続して行い、企業がコスト最適化を図るための基盤を築くことを目指しています。具体的には、見積を受け取った際にどのように割引が適用されるかを明確にし、顧客が自身の請求書の解析を通じて合理的な判断を下せるようサポートします。

また、リセラーを通じた契約の見直しにより、最大20%のコスト削減が可能です。CloudCutでは、既存のサーバー構成やアプリケーションを変更せずに契約を改良することで、費用の削減を実現するサービスを提供しています。