自治体職員が気軽に相談できる『GDX目安箱』を開設

自治体職員のための新しい相談窓口『GDX目安箱』

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体職員が業務で抱えるさまざまな課題を気軽に相談できるオンライン窓口『GDX目安箱（自治体様向け）』を開設しました。これは、全国の自治体職員が直面する問題を解決するための新たな試みです。

開設の背景

日本全国の自治体は、人口減少や人手不足などの課題に直面しています。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中で、自治体職員は様々な業務に追われながらも、何から手をつけるべきか悩む声が多く聞かれます。実際のところ、「何を質問してもいいのだろうか」というためらいや、「他の自治体はどう取り組んでいるのか」という疑問に対する回答先が不明確で、多くの職員が困っているのが現実です。

そこでGDXは、各分野での知見を活かし、これらの声に対応するための窓口を設けることにしました。『GDX目安箱』は、まずは気軽に声を上げる場となり、職員が、漠然とした困りごとやちょっとした疑問についての情報共有を行うことができるようになります。

『GDX目安箱』の特徴

1. シンプルな投稿フォーム

『GDX目安箱』は、申し込みが簡単なオンラインフォームを提供しています。相談内容や回答スピードの希望、さらに他の自治体への情報共有の可否を選ぶだけで投稿可能です。これにより、まとまっていない悩みや疑問でも抗わずに送信できます。実際、非会員や匿名での投稿にも対応しているため、気軽に利用が可能です。

2. 幅広い相談内容

相談内容は、DXに限らず、ふるさと納税や移住定住の支援、関係人口の創出、防災に関する内容まで多岐にわたります。様々なテーマにまたがる横断的な相談でも、一つの窓口でまとめて対応することができます。さらに、他自治体との差別化を図るために、多くの事例を集めて共有する機会も設けています。

3. 全国の自治体との連携

GDXは、これまでに全国の自治体と数多くの相談・マッチングを行ってきた実績があります。この経験を活かし、寄せられた相談に対して、他の自治体の取り組み事例や最新の動向を持ち込んでお応えします。職員が抱える共通の課題を解決するためのヒントを提供することで、意義ある学びの場が生まれることを目指しています。