正社員の「静かな退職」: 現代の働き方の実態と未来の選択肢

株式会社マイナビが実施した「正社員の静かな退職に関する調査2026年（2025年実績）」の結果が公開されました。この調査は、日本国内の20歳から59歳までの正社員男女と企業の中途採用担当者を対象とし、近年増加している「静かな退職」に関する現状と将来の展望に迫ります。

静かな退職の現状

調査によると、正社員の約46.7%が「静かな退職」を選択しているという結果が明らかになりました。前年に比べ2.2ポイントの増加です。この働き方は特に20代と30代で顕著で、20代の約50.5%がこの選択をしていることが示されています。このような傾向は、働くことへの価値観が変化したことの表れかもしれません。

「静かな退職」という言葉は、ただ仕事をこなすだけでやりがいやキャリアアップを求めない働き方を指します。調査では、静かな退職を選んでいる理由を４つのタイプに分類しましたが、最も多いのは「無関心タイプ」であり、静かな退職者の20.6%がこれに該当しています。次いで、利益重視型、評価不満型、不一致タイプという順位になり、これらの理由は多様化しています。

今後の展望

全体で73.7%の人が「静かな退職を今後も続けたい」と回答している点にも注目が集まります。その中でも特に50代の76.7%が「続けたい」という意向を示しており、年齢により選好が異なることも確認できました。この結果から、静かな退職が今後の働き方の一つとして根付きそうなことが伺えます。

企業側の反応

企業の中途採用担当者に対しても同様の調査が行われ、異動や転勤に対する会社の指示が強い傾向が見られました。これにより、不本意な静かな退職が生じる可能性が示唆されています。また評価制度の透明性の欠如も、静かな退職者が増える要因として指摘されています。

実際に、採用担当者の42.2%が「静かな退職」に賛成という意見を持っており、特に流通や小売業界での賛成率が高いことが分かりました。反対意見としては、企業としての成長を妨げる懸念が示されています。これは、今後の雇用形態や企業の在り方への影響を考慮しなければならない重要な視点となります。

結論

今回の調査では、正社員の約半数が静かな退職を選び、その内の7割以上が今後も続けたいと考えていることが明らかになりました。一方で、企業側には静かな退職に対して賛否が分かれ、企業と個人の意向のズレがあることも浮き彫りになりました。静かな退職は、日本型雇用の特徴や評価制度に起因した課題を示唆しており、企業は今後の働き方の変化を受け入れ、個々の価値観に合わせた柔軟な環境作りが求められています。