河野デジタル大臣が語る、デジタル社会の未来とセキュリティ強化への取り組み

デジタル社会形成に向けた特別会見

2022年9月13日、デジタル庁の河野太郎大臣は、e-Govシステムの障害に関する記者会見を行い、デジタル化の未来に関する方針を明らかにしました。昨今のデジタル社会の進展に伴い、政府がどのようにデジタルインフラの強化を図っているのか、またセキュリティ対策がどのように進められているのかに焦点を当てます。

E-Govシステム障害とその影響

会見では、先週発生したe-Govシステムの障害についても触れました。河野大臣によれば、6日のe-Govサイトの閲覧障害は、DDoS攻撃によるものであった可能性が高いということが分かりました。これに続き、7日に発生したログイン障害は、技術的な問題によるものとされ、外部からの攻撃とは無関係でした。この問題を受けて、大臣はセキュリティ対策の強化を約束し、政府機関との連携を強化する意向を示しました。

デジタル化への姿勢と消費者保護

また、河野大臣は消費者庁との連携に関する質問にも答えました。特定商取引法の電子化に関する議論が行われている中、大臣は「紙にこだわった議論はしない」と明言し、完全なデジタル化を推進する姿勢を示しました。しかし、高齢者などデジタル機器に不慣れな人々をどう保護するかが重要な課題であるとも述べました。この点について、デジタル化の進展がもたらす利便性と、その一方で生じるリスクについて深い考慮が必要とされることを強調しました。

公共料金の改定と企業賃金への影響

会見では、公共料金の改定に関する話題も取り上げられました。大臣は、消費者物価に敏感であるとしつつも、資材・原材料の価格高騰に対する企業の賃上げがどう影響するかに注目していました。企業がこれらの価格上昇をどのように反映させるのか、その結果、どのように賃金が推移するのか注視し、指導的役割を果たしたい意向を示しました。

COCOAアプリの今後と総括

新型コロナウイルスに関連する接触確認アプリCOCOAの将来的な取り扱いについても言及がありました。全数把握の必要が薄らいでいく中で、COCOAの機能を一時停止することが決定されるとし、これまでの運用の総括が行われる見込みです。大臣は、次回のパンデミックへの備えとしてCOCOAの利点と欠点を総括し、今後のアプローチを検討する意向を示しました。

デジタル庁の展望

最後に、河野大臣はデジタル庁の役割について、未来志向のDXを推進し、デジタル時代の官民のインフラを構築する必要性を訴えました。今後も政府としての透明性を持ちながら、デジタル化の進展とともに、社会全体の安全への配慮を続けていく必要があると述べました。

このように、河野デジタル大臣の記者会見を通じて、デジタル社会の形成に向けた意気込みと具体的な取り組みが伺えました。今後の施策に注目が集まります。