三陸沖と十勝地方での地震対策、危機管理の新たなスタンダード

2026年4月に突如として発生した三陸沖地震（M7.7、最大震度5強）と十勝地方南部地震（M6.2、最大震度5強）は、企業の危機管理担当者にとって厳しい試練となりました。わずか1週間のうちに2度も初動対応を求められるという状況において、インフォコム株式会社の安否確認システム「エマージェンシーコール」が活躍しました。このシステムを通じて、約79万人の従業員への安否確認が行われ、高い回答率を記録しました。

エマージェンシーコールの高性能

インフォコムの安否確認システムは、二つの大地震で合計78万名以上に対して安否確認通知を行い、全くのシステム停止もなく運用されました。

高回答率を実現する機能

エマージェンシーコールの優れた点は、以下の4つの機能です。これらの機能が高い回答率を実現する要因となっています。

1. 震度条件の自動発報：設定した震度条件を観測した瞬間に自動的に通知が発信されるため、管理者の手を介さずに迅速に動き出します。これは発災と同時に、即座に安否確認が行えることを意味します。

2. マルチデバイスでの通知：電話、メール、アプリ、LINEなど、さまざまな通知手段を駆使し、繰り返しアプローチすることで、全ての対象者に安否確認を可能にします。これにより、反応が得られるまで確実に連絡が届けられます。

3. エリア指定機能：従業員の勤務地や居住地と照合し、影響範囲内の人々のみを対象に通知が行われるため、必要な情報が正確に届けられます。

4. 自動と手動の柔軟な対応：震度に関する自動発報だけでなく、迫る危険に対して手動での発信も可能で、複合災害にも対応できます。

両地震における発報後24時間の回答率は、三陸沖地震で96.80%、十勝地方では95.76%という高数字を記録しました。これらの実績は、安否確認システムの運用がどれほど重要であり、効果的であるかを証明しています。

さらなる危機管理のサポート

インフォコムは、「エマージェンシーコール」に留まらず、企業の危機管理を幅広く支援するソリューションを提供しています。事前の準備から発災時の初動、そして事業継続まで、一貫したサポートを行っています。企業ごとに特有のニーズに対応し、安否確認体制を強化できるよう努めています。

BCP策定と支援

BCP（事業継続計画）の策定や見直しを考える企業には、専門のコンサルタントが現状を把握し、計画の策定や訓練支援を実施します。安否確認システムの利用のみならず、危機管理全体の最適化を図っていきます。

事業継続管理ポータル「BCPortal」

災害発生時の緊張した状況下でも、迅速な情報共有を実現するためのポータルシステムを通じて、情報の収集・整理が効率的に行えます。

インフォコムの安否確認システム「エマージェンシーコール」は、連絡が取れるまで確実に繰り返し連絡し、災害発生後の安否確認や復旧段階の運用に特化したサービスです。約30年にわたる豊富な経験と540万IDの導入実績が、安定した運用を確保しています。

詳細なデータやレポートは、以下のリンクから取得できます。ぜひご活用ください。

一人ひとりの安全を守るため、より確実な対策を検討し続けることが重要です。インフォコムはその実現に向け、今後も尽力していきます。