DJIが新たな機体認証サービスを開始し安心のサポートを提供

DJIが新たな機体認証サービスを開始

2026年5月1日に施行された航空法の改正に応じて、ドローンのリーディングカンパニーであるDJIが新しい機体認証サービスを始めました。この新サービスは、型式認証を受ける前に製造されたDJI製ドローンを対象にしており、一定の手続きにより認証の取得が可能になります。

対象製品について

本サービスの対象となるのは、第二種型式認証を取得する前に製造されたDJI Mini 4 Proです。具体的には、型式認証書番号が第6号で、型式名がDJI Mini 4 Pro型と表示されていない機体が対象となります。これにより、認証を受けていない機体でも、必要な手続きを通じて安心して飛行ができるようになります。

サービスの内容

このサービスを利用するためには、まずDJIが発行する「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」の2点が必要です。これらの書類を受け取るためには、DJI JAPANのカスタマーセンターに連絡し、手持ちの機体及び付属品を送付する必要があります。センターに到着した機体は、型式認証を取得した機体と同様の設計で製造されているかの確認を受け、DJI所定の点検整備が行われます。この点検後、必要な書類が発行され、お客様には機体と付属品と共に返送されます。

書類の有効期限

特に注意が必要なのは、「無人航空機適合確認書」は制度上、申請前30日以内に発行されたものでないと無効となる点です。以前は有効期限が無かったものの、今回の改正により新たに期限が設けられました。手続きの際には、この期限に留意する必要があります。

認証機関の選択

機体認証を受ける際は、一般財団法人日本海事協会を検査機関として選ぶ必要があります。DJIでは、特にDJI製ドローンの型式認証検査を行なった機関への申請を条件としており、他の検査機関を選択することも可能ではありますが、推奨はされていません。

運用方法の確認

機体認証を受けた後、運用方法は型式認証取得後に出荷された機体が持つものと同様となります。具体的には、国土交通省のホームページまたはDJIからのプレスリリースで確認が可能ですので、詳細な情報が必要な方はそちらを参照してください。

お問い合わせ先

この新しい機体認証サービスについて、不明点がある場合はDJI JAPAN株式会社のカスタマーセンターにお問い合わせください。迅速なサポートを受けることができるでしょう。これまで以上に安心してドローンを楽しむために、この新サービスを是非ご利用ください。

詳細は次のリンクから確認できます：

DJIについて

DJIは2006年に創業以来、民生用ドローン業界でのイノベーションをリードしてきました。ユーザーの夢を実現するためのサポートを行い、映像制作に革命をもたらしてきたDJIは、現在、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量などさまざまな分野に展開し、世界中の人々の生活に新たな価値を提供し続けています。

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