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高齢者増加にもかかわらず福祉・介護の倒産続出

日本における高齢者の人口は、総務省のデータによると65歳以上が過去最多の水準に達しています。これに対し、福祉・介護事業における倒産や休廃業は、東京商工リサーチの調査によってその件数が過去最高を更新しました。この状況は、一見矛盾しています。高齢者が増えている中で、なぜ福祉・介護施設が減少しているのでしょうか？

高齢者人口のピークと施設の減少

日本では2040年を境に高齢者人口が減少すると予測されていますが、今現在でも過去最高の人口を持つ高齢者層であっても、経済の厳しい状況は続いています。高齢者施設は淘汰が進んでおり、介護事業は既に量から質の時代へと移行していることを実感させられます。

倒産が増加する理由

東京商工リサーチの分析によれば、介護事業が直面している主な課題には以下のようなものがあります。
1. 慢性的な人手不足
2. 人件費や光熱費の上昇
3. 公定価格に基づく介護報酬の制約
4. 小規模事業者の経営体力不足

介護事業では、原価が上昇してもその価格を利用者に転嫁するのが難しく、いっときの需要があっても利益が確保できなければ淘汰が進むのです。しかし、この状況は単なる需要不足ではなく、“選ばれる”ことが求められる時代の到来を示唆しています。

選ばれる基準の明確化

福祉施設研究所による調査では、特別養護老人ホーム（特養）に関する意識について1,055名を対象に行われ、その結果から人気の基準が浮き彫りになっています。

• - 95%が「空間の質は心身に影響する」と回答
• - 62.5%が特養を「生活の場」として認識
• - 重要視される項目には、医療・介護の質、施設の質、スタッフの質が含まれます。

特に空間の質や施設のイメージが高齢者とその家族にとって重要なポイントとして挙げられており、単なる介護の場ではなく、生活の質が高められる場所としての役割が求められています。これは従来の“介護中心の施設”から、利用者の生活全般を大切にする方向へと意識が変わってきたことを示しています。

2040年以降の展望

これから高齢者人口が減少し始めると、福祉・介護施設は選別市場へと移行します。やがて問われるのは、「この施設をなぜ選ぶのか」という理由です。効率性を追求するだけでは競争に勝つことは難しく、差別化が必要です。

特養の評価と選ばれる理由

調査結果を通じて明らかになったことは、特養が単なる介護サービスの提供拠点ではなく、人生の最終章を共に過ごす「生活の場」として評価されていることです。今後は、“空間”や“環境”も選ばれる基準として重視されることでしょう。

書籍の紹介

こうした変化に対して、福祉施設研究所が『最新版 高齢者福祉施設のつくり方』を刊行しました。本書は設計ノウハウ集ではなく、高齢者福祉施設が今後提供すべき価値を問い直す提言書となっています。

【書籍情報】

• - 書名：最新版 高齢者福祉施設のつくり方
• - 著者：福祉施設研究所
• - 発行：日比野設計出版部
• - 購入リンク：こちらから

このように、高齢者福祉施設が抱える課題は多岐にわたります。しかし、選ばれる基準が変化している今、次世代の福祉・介護サービスの在り方を見つめ直す必要があると感じます。

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