クラウドネイティブ型電子カルテの普及を目指す新協議会設立の意義とは

クラウドネイティブ型電子カルテの普及を目指した新協議会の設立

株式会社ヘンリーと2社が共同で設立した「クラウドネイティブ病院情報システム普及協議会」について、その目的や背景を探ります。共同設立した企業には、株式会社レスコと亀田医療情報株式会社が名を連ね、医療現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるための新たなステージへの一歩を踏み出しました。

設立の背景と狙い

医療現場において、電子カルテの導入が急務となっている中、特にクラウドネイティブ型電子カルテの選択肢が注目されています。この種類の電子カルテは、セキュリティや災害時の事業継続、またシステムを運用する人材確保といった病院の様々な課題を解決できる可能性を持っています。国は、このクラウド型システムの普及を推進しており、令和8年3月には中小病院向けの標準仕様書を発表し、実際に導入を支援するための施策も講じています。

新協議会の役割と活動内容

「クラウドネイティブ病院情報システム普及協議会」は、主に国やその他の関係者への情報発信や提言の場となることが期待されています。また、医療現場での実用性を高めるための協力体制の構築もその重要な活動の一つです。各障害に対して、医療現場の需要をしっかりと反映させたシステムの開発を推進し、普及を加速させるための活動を広報し続ける予定です。