一般財団法人日本品質保証機構がGX-ETS第2フェーズに登録

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）が、2026年度から始まるGX-ETS、すなわち排出量取引制度の第2フェーズにおいて、引き続き検証機関として登録されました。これにより、同機構は2050年にカーボンニュートラルを実現するという日本政府の目標達成に向けた重要な役割を果たすことになります。

GX-ETSとは？

GX-ETSは、官民共創の枠組みで、企業、政府、学術界、金融が一体となって脱炭素化を進める仕組みです。この制度は、2023年度より自主的な排出量取引としてスタートし、今後の第2フェーズ移行により法的な拘束力を持つことになります。企業は検証機関による監査を受け、排出目標や実績を確認される必要があります。特に第2フェーズからは、CO2の直接排出量が10万トン以上の企業に対し、排出量取引やその残高について第三者検証を行う義務が生じます。

第2フェーズの特筆すべきポイント

第2フェーズにおいては、対象企業は自社の排出量に加え、関連会社と連携して義務を履行することも可能となります。たとえば、親会社が制度対象外の場合、その子会社や関連会社が協力して対応する方法が認められています。これは、企業が効率的に制度を活用できるようにするための配慮です。

第三者検証機関の重要性

対象となる企業は、排出目標や年度の実績について、認定を受けた機関から第三者検証を受けなければなりません。検証機関としての登録には、制度開始から3年間は上場企業に対する業務経験が必須となり、その後はISO 14065認定を取得することが求められる見込みです。保証水準については、初めの3年間は「限定的保証」としてスタートし、2029年度以降は段階的に「合理的保証」へと移行する予定です。

JQAの強みと実績

一般財団法人日本品質保証機構は、2011年から国内で初めてISO 14065の認定を受けており、その信頼性は高いと言えます。今後も企業のGX推進やカーボンニュートラル社会への寄与を続けるため、確固たる体制を整えています。さらに、20年以上にわたり高い保証水準での第三者検証を行ってきた実績が評価されています。企業の持続可能な発展に寄与できるサービスを今後も提供し続けることが期待されます。

まとめ

日本品質保証機構は、GX-ETSの第2フェーズにおいてもその役割を担うことで、企業の持続可能な活動を支援し、さらなるカーボンニュートラル社会の実現を目指します。経済成長と環境対策を両立させるための重要な一歩として、多くの企業や機関がこの制度を活用することが期待されます。

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】は、設立以来、日本のものづくりとサービス産業の発展を支援するため、公正・中立な第三者機関として活動しています。現在、さまざまな評価機関として国内最多の実績を誇っており、今後の成長が非常に楽しみです。