人手不足倒産が過去最高を更新、441件に達する深刻な現実とは

近年、労働市場の変化によって企業の経営態勢が揺らいでいます。特に2025年度の「人手不足倒産」の件数が441件に達し、前年度の350件から約1.3倍に増加したことが株式会社帝国データバンクの調査によって明らかになりました。この問題は、特に建設業、福祉、飲食業といった労働集約型の業界において顕著です。

業種ごとの影響

倒産件数441件のうち、建設業だけで112件を占め、全体の約25.4%にあたります。建設業では、熟練の技能を持った職人が不足しており、その影響で事業継続が困難になっています。例えば、三重県の足場工事業社「幸佳組」は、専門的な技能を持った作業員不足と高騰する人件費に苦しみ、最終的に破産という道を選ばざるを得ませんでした。

新型コロナウイルス感染症の影響も絡み、特に施工を請け負う企業では、資格を有する人材の退職が相次ぎ、計画通りの作業が進まない状況が続いています。この不安定な状況に対し、企業は新たな戦略が必要です。

従業員退職型の深化

また、「人手不足倒産」の中でも、特に「従業員退職型」の倒産が118件に達したことも大きな問題です。これは前年度からの増加が続いており、企業は良い人材の確保が難しくなっています。例えば、宮城県の橋梁工事業者「ライブディック」は、若手従業員の相次ぐ退職により、受注ができなくなる事態に直面し、倒産に追い込まれました。

このように、企業からは「待遇の悪さから他社に流出が進んでいる」という声も上がっています。特に中小企業では、賃上げが難しいため、優秀な人材の取り合いが損失につながることが多いのです。