起業3年以内の企業経営者が抱えるバックオフィスの課題とは

起業後のバックオフィス業務の実態

近年、起業への関心が高まり、多くの新しいビジネスが立ち上げられていますが、実際にはいくつかの意外な問題に直面するのが一般的です。特にバックオフィス業務、つまり法務、税務、労務などの管理的業務については多くの企業が後回しにしてしまう傾向にあります。この問題に関する実態調査が、さくら共同法律事務所によって行われました。

調査概要

さくら共同法律事務所は、新たに会社を設立した企業経営者に対して、起業後に直面するバックオフィス業務の課題について詳しく調査を行いました。調査期間は2025年2月7日から10日で、330名の経営者が対象です。この調査を通じて、起業後の様々な課題について明らかにされました。

調査結果の要点

調査によると、会社設立3年以内の企業経営者の約50%が、起業後にバックオフィス業務に関する課題を経験したと回答しています。具体的には、

1. 資金関連：50%の経営者が直面
2. 法務関連：46.9%の経営者が直面
3. 労務関連：38.8%の経営者が直面

という結果が出ました。特に資金関連の問題は、多くの経営者が最も重要な課題として認識しています。

想定外の課題

興味深い点は、バックオフィス業務において課題に直面した経営者の90%以上が「想定外の課題」に遭遇していたことです。このような課題の中で特に多かったのは、

- 予想外のコストの発生
- 事業計画や経営方針の変更
- 事業の進行の遅れ

という項目です。また、バックオフィス業務に関する意識も変わってきており、「知識不足が経営リスクになる」と実感する経営者が多いことが分かりました。

対策と支援

想定外の課題に直面した後、企業経営者が取った対策は次の通りです。
1. 外部専門家への委託：45.2%が選択
2. 自己学習や社内研修の実施：30.1%が選択
3. 士業との顧問契約の締結：28.1%が選択

これらの対策からも、自身の知識を深めることが重要であり、また専門家の助けを借りることが効果的であると認識されています。

まとめ

今回の調査によって、会社設立から3年以内の企業経営者の約半数が、起業後のバックオフィス業務に関する課題に直面していることが明らかになりました。特に資金や法務、労務関連の問題が中心で、多くの経営者が想定外の課題によって運営に影響を受けています。加えて、バックオフィス業務の支援を行うさくら共同法律事務所のサービスが、企業の成長を助ける重要なサポートとなっていることも理解されました。興味のある方は、是非さくら共同法律事務所のスタートアップ支援サービスもご覧ください。